大手分散型取引所のユニスワップが財団設立へ

大手分散型取引所（DEX）ユニスワップ（Uniswap）が「ユニスワップ財団（Uniswap Foundation）」を設立することが24日、決まった。ユニスワップのガバナンストークンであるUNIの保有者によるコミュニティ投票で可決された。

設立の目的として、提案では「ユニスワッププロトコルおよびそれを支えるエコシステムとコミュニティの分散型成長および持続可能性を支援することを使命とする」と説明している。

また、「過去1年半の間にガバナンスを改善し、新しいインターフェースと、開発者ツールを開発する120以上の助成団体に資金を提供してきたが、ユニスワップが潜在能力を発揮するためにはまだやるべきことがある」と指摘。その上で、「現在のガバナンスにはまだ多くの摩擦があり、この状態ではエコシステムの運用が難しい。インパクトのあるプロジェクトに資金を提供することができない状態だ。それを改善するためにはユニスワップ財団の設立が必要と考えている」と財団設立の意義を説明した。

ユニスワップには分散型自立組織（DAO）で管理する助成金プログラム（UGP）があるが、ガバナンスの調整を行う組織がないために運用が難しく、より良いプロジェクトがあったとしても効率的に資金を提供できなかった。そうした背景からユニスワップ財団を立ち上げ、エコシステムの開発者や研究者、アナリスト支援に対する助成金支援等に重点を置き取り組みを進める。また、財団ではコミュニティの財務管理なども行うとしている。

事務局長にはユニスワップの開発企業「ユニスワップラボ（Uniswap Labs）」のチーフスタッフであったデビン・ウォルシュ（Devin Walsh）氏を据え、運営責任者はユニスワップ助成金プログラムのリーダーであるケン・ウン（Ken Ng）氏が務める。

今回の提案には運営予算についても盛り込まれた。1400万ドル（約19億円）の3年分の運営予算、そしてユニスワップ助成金プログラム予算の拡大を踏まえた6000万ドル（約82億円）の予算、合計7400万ドル（約101億円）を請求した。今回のコミュニティ投票ではこの予算案も承認され、今後2回に分けて支払いが行われる予定だという。

画像：Shutterstock

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