【週刊暗号資産】イーサリアム財団が「マージ」の誤解に回答、FOMC議事録で市場乱高下等のニュースがランクイン

8月15日〜8月21日までの期間を中心に、暗号資産（仮想通貨）業界に関するニュースを月刊暗号資産による独自の視点からランキング形式でまとめた。

今週はイーサリアム財団が発表した大型アップデート「マージ（The Merge）」に関する声明が注目を集めた。マージを巡っては様々な動向が見られており、ユーザーが抱く誤解などについてイーサリアム財団が公式に回答を行なった。

また、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事録の発表に伴う暗号資産市場の乱高下や、韓国において無許可の暗号資産取引所16社が捜査対象になったニュースなどが関心を集めた。

8/15〜8/21　ニュースランキング

1位：イーサリアム財団、「マージ」に関する8つの誤解に回答

イーサリアム財団が、大型アップデート「マージ」後に誤解される可能性のある内容を8つ公開した。詳細記事はこちら

2位：ビットコイン、FOMC議事要旨公表前に下落 犬系コインは前週比プラス目立つ

7月FOMC議事要旨の発表を控え、暗号資産市場では下落が目立った。詳細記事はこちら

3位：韓国、無許可の暗号資産取引所16社を捜査当局に通知

韓国金融情報院（KOFIU）が、規制当局へ登録を行っていない暗号資産サービス業者（VASP）16社が違法に営業活動を行っているとして、捜査当局に通知したと発表した。詳細記事はこちら

4位：フィリピン中銀、暗号資産サービスプロパイダーのライセンス申請を3年間停止へ

フィリピン中央銀行（BSP）が、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）のライセンス付与申請を3年間停止すると発表した。詳細記事はこちら

5位：米内国歳入庁、暗号資産の課税強化に対する姿勢鮮明 職員8万7000人増員へ

米国の国税庁にあたる内国歳入庁（IRS）が、カリフォルニア州中部地区オーティス・D・ライト（Otis D. Write II）判事が暗号資産プライムディーラーSFOXに「ジョン・ドゥ（John Doe）召喚状」を送達することを許可する命令を下したと発表した。詳細記事はこちら