中国・上海市、デジタル経済発展「第14次5カ年計画」発表 NFTやWeb3.0を盛り込む

中国・上海市人民政府総局は12日、上海デジタル経済発展「第14次5カ年計画」の草案を正式発表した。

発表では、今後2025年までに上海市のGDP（総生産）における上デジタル経済を占める比率を、60%に当たる3兆元（約61兆5,000億円）にまで引き上げる目標を掲げた。

デジタル産業化と産業のデジタル化を推進するほか、新技術、新ビジネルモデルを加速させ、デジタル消費の総合的アップグレード、世界トップのデジタル産業クラスターを構築すると説明。加えて、上海の総合デジタル変革において重要なサポートを行っていくとし、世界に影響を与える国際デジタル都市の確立を加速させるとしている。

発表によると、ブロックチェーン技術のイノベーションシステムを構築し、ブロックチェーン発展エコロジーを構築するという。具体的には、ブロックチェーンのビジネスモデル開発、ブロックチェーンオープンソースプラットフォーム、NFT（非代替性トークン）ビジネスの開発に注力し、デジタル資産、芸術作品、IP（知的財産権）、ゲームなどの分野でデジタル技術の応用をさらに進めていく。

さらには、国家ブロックチェーン統合インフラ「星火鎖網」の基幹ノードの構築を推進して、イノベーションとその応用に関する責務を引き受け、上海・静安区のブロックチェーン総合試験都市の建設を行うと明かした。その中で、ブロックチェーンの行政サービス、製造、金融などに関する取り組みを進めていくという。

メタバース分野では、ボトムからアプリケーションまでチェーン全体のレイアウトを強化していく。バーチャルリアリティの技術を高め、プラットフォームの開発、バーチャルコンサートやバーチャルアイドル、バーチャルスポーツ等の新しいデジタルエンターティメントの育成を推進していくと述べている。

また、Web3.0推進に向けたインフラ整備も行っていく。高速かつ相互接続、安全、効率的なネットワークインフラを設計するとしており、5Gネットワークの商業規模の展開を加速し、5G領域でのメタバースネットワークを構築していくという。

また上海は、100億元（約2,055億円）規模のメタバース支援のファンドを設立したことを13日に発表している。10社の大手企業と100社の中小企業を育成することを目指す。

メタバースの他、低炭素プロジェクト、スマートターミナル産業の開発支援も中に含み、この3つのセクターは2025年までに約1兆5000億元（約30兆円）規模に達すると予想している。

画像：Shutterstock

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