中国政府、ブロックチェーンを導入するために試験特区などを選定

中国がブロックチェーン技術を導入する目的で、15の試験特区や事業体を選定したことが明らかになった。30日、中国政府が共同声明を発表した。

中国のサイバースペース管理局が発表した声明によると、今回選定された地域や事業体では「ブロックチェーンの革新的な導入が展開される」という。

選ばれた地域の中には、北京や上海といった主要な都市のほか、広州市や成都市などといった都市が含まれる。また、そのほかにも病院や大学、中国工商銀行や北京ガスグループなどをはじめとする164の事業体でブロックチェーンの試験プログラムが展開されることになっている。

これらの事業体は、製造業やエネルギー産業、政府事業、税務、法律や教育、貿易金融などといった分野でプログラムを実施する運びになるという。

声明文では、各地域と政府との間の協働が必要であることが強調された。具体的には、「各地域のサイバースペース当局と関連する産・工業監視官は、データの共有、事業プロセスの最適化、運営コストの削減、協働作業の効率化、信頼のおけるシステムを構築するためにブロックチェーンを最大限活用することを推奨する」ことが明言されている。

中国政府は、今までもブロックチェーン技術に関する取り組みに積極的な姿勢を見せてきた。例えば、今月中旬に中国政府のサポートを受けるNFT（非代替性トークン）インフラ「BSN Distributed Digital Certificate」がリリースされるとの報道があったことは記憶に新しい。

このNFTインフラは、中国国内の企業や個人開発者がNFTの管理を行うためのアプリなどの開発に利用されるという。

その一方で、中国政府は昨年から暗号資産の取り締まりを強化している。これにより、中国居住者向けに暗号資産サービスを提供していた事業者やマイナーが廃業・撤退を余儀なくされ、暗号資産市場にも多大な影響が及んだ。

政府が支援するBSN Distributed Digital Certificateにおいても従来のNFTマーケットプレイスのように暗号資産を決済手段で用いることはできないものとみられ、人民元のみの対応となる見通しだ。

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