タカ派発言でビットコインなど主要銘柄中心に価格上昇

14日の米株式市場は、取引開始当初は売り圧力に押されたものの、米連邦準備理事会（FRB）のタカ派で鳴らすウォラー（Christopher Waller）理事とセントルイス地区連銀のブラード（James Bullard）総裁が利上げ0.75%を支持すると表明したことで安心感が広がり反発。両氏の姿勢により、1%の利上げという積極的な金融引き締め観測が後退した格好だ。

積極的な利上げによるリセッション（景気後退）が起きると懸念している投資家を中心に買いが集まり、小幅下落として収まった。

NYダウ平均は前日比142.62ドル安（0.46%）の30630.17ドル、S&P500は前日比11.40ポイント安（0.30%）の3790.38ポイント、ハイテク銘柄中心のナスダックは前日比3.60ポイント増（0.03%）の11251.19ポイントで終えた。ナスダックはアップルとインテルの上昇に支えられた形だ。市場では経済の方向性を巡り、売り方、買い方双方の思惑が交錯している。

ドル円相場では、一時139円39銭を付け、14日に続き安値を更新。この水準は約24年ぶりのことで、日米の金利差が意識された取引が続いている。

暗号資産（仮想通貨）市場では、記事執筆時点でビットコイン（BTC）が2万ドル（約277万円）台半ばを推移。一時は2万1000ドル（約291万円）を試す展開も見られたが、同水準に近くと売りが強まる傾向が続く。

マイナーによる暗号資産取引所へのビットコインの送金が5月から6月にかけ約7500BTCと増加していることから、売り圧力になることを懸念する声も挙がる。また、米国にて会社更生手続きを行なったセルシウスネットワーク（Celsius Network）のバランスシートにおいて11億9000万ドル（約1,650億円）の赤字が掲載されていることが判明したが、市場で目立った反応はなく折り込み済みだったことがうかがえる。

アルトコイン市場ではイーサリアム（ETH）が上昇している。コンセンサスアルゴリズムをルーフ・オブ・ワーク（PoW）からプルーフ・オブ・ステーク（PoS）へと変更する大型アップデート・マージ（Merge）が近づくにつれ、投資家の注目を集めている。

14日に開かれたカンファレンスコールで主任開発者Tim Beiko氏が発表したところによると、マージの実施目標は9月19日とのことで、今後さらに注目が集まるものとみられる。

また他のアルトコインでは、暗号資産ユニスワップ（UNI）が米トレーディングアプリのロビンフッド（Robinhood）での取扱い発表を受け、一時前日比約18%の上昇を見せた。

日本時間15日夜には米国における小売売上高の発表が控えている。市場予測では前月比0.9%増が見込まれるが、クレジットカード消費額が減少するという観測もあるため、注視する必要がある。

画像：Shutterstock

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