デジタル資産取引プラットフォームのビットパンダが人員削減を発表

オーストリアを拠点に暗号資産（仮想通貨）をはじめとしたデジタル資産等の取引プラットフォームを提供しているビットパンダ（BitPanda）が、300人弱の人員削減を行うことを発表した。

足元の暗号資産価格の下落に伴い、財務面の脆弱性をカバーするための措置ということで、資本を確保することを目的としている。今回の人員削減により、1000人ほどいた従業員は730人程度になる見通しとなっている。

ビットパンダは発表で、「今回の人員削減の決断はかなり厳しい決断となったが、今後の嵐のような暗号資産市場を乗り切るため、そして今後も継続してヨーロッパを中心にプラットフォームを提供し続けるためには必要は対応だった」とコメントしている。

ビットパンダは人員削減の影響を受ける従業員を対象に雇用の法律の範囲以上の内容のパッケージを用意するとともに、サポートプログラムも提供する用意があると従業員宛にメッセージで示した。具体的には「Bitpanda Talent Connect Hub」というサポートセンターを設け、Linkedinのプロフィール作成方法や面接の準備、専用のワークショップのアクセス等を人員削減の対象者が利用することができるようにしているという。

また、推薦状の作成やメンタルケアのためのサポート、EAPという従業員支援プログラム等を24時間365日対応する方針を示すなど、最大限のサポートを行うと表明している。

現在、暗号資産関連企業による人員削減が相次いでいる。米暗号資産取引所Geminiや取引サービスを手がけるCrypto.com、そして暗号資産レンディングサービスのBlockFiなど、暗号資産市場に吹く逆風を前に各社方針転換を迫られている状況だ。

一方で、大手暗号資産取引所FTXなど、一部では攻勢を強め積極的に買収を進める企業も出てきている。FTXはCEOのサム・バンクマンフリード（Sam Bankman-Fried）氏を中心に市況を受け困窮する企業の救済に動くなど、暗号資産業界において一際大きな存在感を示している。

しばしば「暗号資産冬の時代」と囁かれる状況であることから、今後も暗号資産関連企業による様々な打開策等が見られるものとみられる。

画像：Shutterstock

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