2022.06.20
ビットコイン(BTC)は18日、節目となる2万ドル(約269万円)を割り込んだ。一時は1万7700ドル(約238万円)ほどまで下落するなど、世界的な金融引き締めを意識し売りが先行した格好だ。ビットコインが2万ドルを下回ったのは2020年12月以来であり、1万7000ドル台を記録したのは同年11月以来、約1年7ヵ月ぶりとなる。
また、ビットコインと同様に主要アルトコインであるイーサリアム(ETH)も大幅下落。節目となる1000ドル(約13万4,800円)だけでなく、900ドル(約12万1,500円)をも下回った。
軒並み多くの暗号資産(仮想通貨)が大きく価格を落とすこととなったが、19日にはドージコイン(DOGE)やイーサリアムなどが反発。アルトコイン主導のもとビットコインも大きく反発する場面が見られた。
20日に入り2万ドルを回復したビットコインだが、アジア時間で株式取引が始まると再び下落した。記事執筆時点で、ビットコインは前日比8%高となる2万ドルをわずかに下回っている水準で推移しており、不安定な状況は引き続き変わっていないと言える。
前週末の米国市場は、ダウ平均が前日比38.29ドル安(0.13%)の29,888.78ドルとなったものの、ナスダックは152.25ポイント高(1.43%)となる10798.35ポイントで取引を終えた。米消費者物価指数(CPI)の結果や米連邦公開市場委員会(FOMC)開催後に0.75%の利上げが決定されたことなどを受け、金融引き締め加速に対する懸念から近頃株価は下落していたが、割安感が出てきたことからハイテク株に自律反発狙いの買いが先行した。
一方、20日の日経平均も反発して始まったものの、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクを拭きれず、売り圧が強まった。そのまま続落し、午前の取引は前週末比428円32銭(1.65%)安の2万5534円68銭で終えている。
ビットコインをはじめとした暗号資産市場においては引き続き米株式市場の動きと連動する可能性が高く、予断を許さない情勢は引き続き変わらないものと考えられる。
その一方で、現在年初来からビットコインは約51%、イーサリアムは約66%下落している。
こうした状況を踏まえ、ビットコインやイーサリアムなどは重要なサポートラインを割り込んだものの、割安感から買いが入る可能性もある。
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