【週刊暗号資産】FOMC通過も暗号資産乱高下、マスク氏に34兆円求め訴訟等のニュースがランクイン

6月13日〜6月17日までの期間を中心に、暗号資産（仮想通貨）業界に関するニュースを月刊暗号資産による独自の視点からランキング形式でまとめた。

今週は米国を中心に金融引き締めへの懸念が高まり、暗号資産市場だけでなく株式市場にも大きな影響が見られた。ビットコイン（BTC）をはじめ多くの暗号資産が乱高下したことから、価格面に関するニュースが非常に関心を集めたと言える。

また、米電気自動車テスラ社のイーロン・マスク（Elon Musk）氏に対し34兆円もの支払いを求め訴訟を起こした投資家のニュースや、9割超もの人々が6ヵ月以内に「暗号資産を購入する意思がある」と意思を示したバンク・オブ・アメリカ（Bank of America）のレポートに関するニュースなども注目を集めた。

6/13〜6/17　ニュースランキング

1位：ビットコイン、FOMC通過で反発 依然として一進一退の状況続く

FOMCが14、15両日に開催され、定例会合で主要政策金利を0.75%引き上げることが決定。これに伴いビットコインは反発した。詳細記事はこちら

2位：ドージコイン投資家が「マルチ商法疑惑」でイーロン・マスク氏を提訴 34兆円の支払い求める

テスラ社のCEOであるイーロン・マスク氏が、Twitter上にて意図的にマルチ商法のような手法でドージコイン（DOGE）の価格操作を行ったとして連邦裁判所に提訴された。詳細記事はこちら

3位：「90%が6ヵ月以内に暗号資産の購入意思あり」バンカメのレポートで判明

バンク・オブ・アメリカがレポートを発表し、その中で今後6ヵ月以内に90%以上の人が暗号資産を購入したいと意思を示したことが判明した。詳細記事はこちら

4位：宮崎県、ブロックチェーン活用の電子食事券「ひなた認証お食事券」を発行

宮崎県がブロックチェーンを活用した電子食事券「ひなた認証お食事券」を発行した。詳細記事はこちら

5位：マッキンゼー、「メタバースは2030年までに5兆ドル規模に成長する」と報告

米大手コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニー（Mckinsey&Company）が、レポート「メタバースの価値創造（Value Creation in the Metavaerse）」を発表した。詳細記事はこちら