【週刊暗号資産】ウクライナの関連法に大統領署名、経済制裁で国内暗号資産取引所に要請等のニュースがランクイン

3月14日〜3月18日までの期間を中心に、暗号資産（仮想通貨）業界に関するニュースを月刊暗号資産による独自の視点からランキング形式でまとめた。

今週はウクライナのゼレンスキー大統領が、今年2月に採択された暗号資産の取引をはじめとした関連サービスを合法化する法律に署名したニュースが注目を集めた。現在もロシアの侵攻を受けるウクライナでは、暗号資産による寄付が集まるなど、暗号資産を活用した取り組みが見られる。今後もウクライナの一挙一動は注視していくべきと言える。

また、国内の暗号資産における自主規制団体・暗号資産取引業協会（JVCEA）が、金融庁や財務省からロシアへの経済制裁措置の対応要請を受けたニュースや、関連してG7が暗号資産も同国の経済制裁に含まれると明らかにしたニュースなどが関心を集めた。

3/14〜3/18　ニュースランキング

1位：ウクライナのゼレンスキー大統領、暗号資産合法化に関する法案に署名

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、今年2月にウクライナ議会で採択されていた「暗号資産に関する法律（On Virtual Assets）」に署名した。詳細記事はこちら

2位：金融庁、暗号資産交換業者にロシアへの制裁措置に関する対応を要請

金融庁と財務省は、暗号資産交換業者に対し、ロシアへの経済制裁措置の対応要請を行ったと発表した。詳細記事はこちら

3位：G7、ロシアに対する経済制裁強化で暗号資産も制裁対象に

日本を含む主要7ヵ国（G7）は、ロシアの経済制裁に関する共同声明を発表した。その中に、暗号資産が制裁対象として含まれていることがわかった。詳細記事はこちら

4位：欧州議会、PoW銘柄禁止案を反対多数で否決 MiCAは次の協議フェーズに移行

欧州議会の経済金融委員会において、暗号資産に関する規制法案「暗号資産市場法案（MiCA=Markets in Crypto-Assets）」に盛り込まれたビットコインをはじめとするPoW銘柄を禁止する条項が否決された。詳細記事はこちら

5位：SBINFTとローソン、「LAWSON TICKET NFT」の提供を開始

SBINFTとローソンエンタテインメントは、「ローソンチケット」において、今春よりブロックチェーンを活用したNFTサービス「LAWSON TICKET NFT」の提供を開始すると発表した。詳細記事はこちら