コインチェック、Web3.0スタートアップを支援する「Coincheck Labs」を開始

国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックは28日、Web3.0時代を牽引するスタートアップ企業を支援するプログラム「Coincheck Labs」を開始すると発表した。

プログラムの出資第1号は、日本発のパブリックブロックチェーン「アスターネットワーク（Astar Network）」の開発をリードする、STAKE TECHNOLOGIES PTE.LTD（シンガポール；渡辺創太代表取締役）に決定した。

アスターネットワークとは、異なるブロックチェーンの相互接続（インターオペラビリティ）を目指すプロジェクトであるポルカドット（Polkadot）のパラチェーンとして世界で3番目に接続され、今月17日にメインネットをローンチした。

現在、世界中で暗号資産やNFT（非代替性トークン）関連など、Web3.0を牽引するスタートアップへの投資が加速している。しかし、日本においては暗号資産やNFTについての会計や法律が不明瞭で、専門知見が必要であるため起業の難易度は高いとされている。そのような背景から、諸外国に比べるとWeb3.0の起業家が少ない。

コインチェックでは、暗号資産取引サービスをはじめ、NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」などの開発や運営経験に伴うノウハウを蓄積してきた。これらを「Coincheck Labs」を通じて共有することで、Web3.0を牽引する暗号資産・NFT関連スタートアップを支援していく方針だ。

2020年のDeFi（分散型金融）の台頭や、昨年のNFTの急成長など、ここ数年で価値を移転するためのプロコトルである暗号資産を当たり前のように使用する「暗号資産ネイティブなアプリケーション」が急速に発展しており、デジタル上で新経済圏が生まれようとしていると指摘する。

同取引所は、「このような時代の大きな転機に、共にチャレンジしていく仲間と日本の暗号資産・NFT業界を盛り上げていきたいと考えています」と述べている。

今後、「Layer1」と称されるブロックチェーンの基幹領域からアプリケーションの領域までのプロダクトを対象に以下のように、「スタートアップ支援」「調査」「投資」を提供していく。

「スタートアップ支援」では、トークン設計や財務・会計に関するアドバイス、ハッカソン等のイベント運営を行う。

また、「調査」では暗号資産・NFT・GameFiなどのブロックチェーン動向の調査と情報発信を提供する。

「投資」においては、暗号資産ネイティブ・NFTネイティブなプロダクトを開発するスタートアップへの株式やトークンに対して出資を行う。

今回のコインチェックによるプロジェクトをきっかけに、日本のWeb3.0分野の成長が加速するか注目が集まるだろう。

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