インド決済大手のPaytmがビットコインに対応する可能性が浮上

インドの大手デジタル決済企業のPaytmが、暗号資産（仮想通貨）ビットコインへの対応を検討中であるということがわかった。Paytmの最高財務責任者であるMadhur Deora氏が4日、Bloomberg TVのインタビューで明かした。

Deora氏はインタビューで、「インドで暗号資産について禁止はされていないが、法的にはグレーゾーンだ。現時点でPaytmはビットコインを取り扱っていない。もしビットコインがインドで完全に合法化されたら、私たちは明らかにサービスを提供するだろう」と述べた。

インド準備銀行（RBI）は2020年3月に裁判所が禁止事項を解除するまで、暗号資産の取引を事実上禁止していた。それ以来、政府は暗号資産の取り扱いについて方向性を検討してきた。しかし、RBIは現在も反対という姿勢を崩していない

インドでは現在、明確な暗号資産規制はないが、早ければ2022年前半に暗号資産市場を規制するための法的枠組みが発表される可能性があるということが報じられていた。暗号資産を有価証券や通貨ではなく、コモディティのような資産と同じ扱いをする方針で、インドの暗号資産業界も新たな規制の策定に関し、インド財務省と協議中というものであった。暗号資産を正規化する方法は検討しているというわけだ。

Paytmは11月中旬に25億ドル（約2,840億円）規模の新規株式公開（IPO）を予定している。報道によれば、このIPOはインド市場で史上最大規模になると言われている。

すでに、世界ではデジタル決済企業が暗号資産をサポートし始めている。昨年、世界最大のデジタル決済企業PayPalが暗号資産のサポートを発表したことによって、暗号資産市場が大きく動き始めたのも記憶に新しい。Paytmがビットコインを取り扱うようになれば、大きな影響を及ぼしそうだ。

インドの人口は14億と、世界2位の潜在市場を抱えている。また、すでに多くの暗号資産ユーザーが活発に活動している暗号資産大国であることでも知られている。インドにおける暗号資産への投資額は全体で100億ドル（約1兆1,370億円）を超えていると言われている。これらの市場を狙った新たな動きは確かに始まっている。

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