米SEC、年内にビットコインETFを承認する可能性 10月にローンチか

米証券取引委員会（SEC）がビットコインETF（上場投資信託）を承認する可能性が示唆された。BloombergのアナリストであるEric Balchunas氏とJames Seyffart氏が、24日にTwitterにて分析内容を公開した。

両者は、今年10月末には複数のビットコインETFが承認される可能性があるとの見解を示した。

米国において暗号資産（仮想通貨）ETFの承認は長い間議論されてきた。カナダでは今年4月にイーサリアムETFが承認されたニュースが話題になったが、その一方で、米SECは現在に至るまで暗号資産関連のETFの上場申請を却下し続けている。

Bloombergのアナリストらが分析したところによると、先週VanEckとProSharesの2社がイーサリアムETFの申請を取り下げたことが、ビットコイン先物ETF実現の可能性を高めたという。

両者は、イーサリアムETFが申請から2日後という短期間で取り下げられた点に注目している。

Seyffart氏は、突然申請が取り下げられたのは、SECからイーサリアムETFへの承認が下りる可能性が低いからであると指摘。その一方で、先週申請を取り下げた2社は未だにビットコインETFの申請を取り下げていないことから、イーサリアムETFとは異なり、ビットコイン先物ETFの方には承認が下りる見通しが立てられるのだという。

同氏はさらに、SECに対しビットコインETFの申請を行った企業や申請時期を比較した表をTwitterで公開した。過去のデータを平均すると、申請からおよそ75日後にはローンチが可能になることから、10月末にはビットコインETFが誕生するとの予想を立てている。

また、企業間でビットコインETFの承認時期が前後すると、特定の企業に先行者利益が発生してしまうことから、1度に複数の企業に対して承認が下りる可能性があるという。

暗号資産ETFが実現すると、伝統的な金融市場参加者でも比較的簡単に暗号資産をポートフォリオに追加できるほか、暗号資産にアクセスしやすくなるというメリットがある。米国におけるビットコインETFの承認が暗号資産業界に与える影響は非常に大きいため、今後の動向はさらに注目を集めるものとみられる。

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