インドの暗号資産ユーザー、非都市圏で急増 若年層が牽引

インドの非都市圏で、株式や暗号資産（仮想通貨）に投資する若年層が増加していることが明らかになった。24日、同国のThe Economic Timesが報じた。

昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、インドではロックダウンが実施された。この影響で、株や暗号資産取引が増えているという。

現地の暗号資産関連企業は、金融商品に対する意識の高まりや市場の活況、若年層を対象としたターゲット広告などが要因であると指摘。州ごとのユーザー登録データによると、インドで最も人口の多い北部ウッタル・プラデーシュ州のユーザー登録数は、今月23日時点で前年に比べて60％近く増加したという。

またオディシャ州では70％、アッサム州では191％、ビハール州では85％、マディヤ・プラデシュ州では80％の増加を記録するなど、主要都市を中心に大幅なユーザー増を見せていることがうかがえる。

インド全体では前年比45％増となる7,000万人が新たにユーザー登録をしたようだ。Paytm Money社によると、バラナシやワランガルなど、非都市圏の上位30都市からの新規ユーザー数は都市圏の成長率に比べ30％以上高い伸びを示している。また、先日インド初の暗号資産ユニコーン企業となったCoinDCXは、過去6ヶ月で人口の少ない都市からのユーザー登録数が50倍近くになったという。

13億人以上もの人口を有するインドにおいて暗号資産の需要が高まる一方で、規制面に関しては未だ不透明な点が多い。

インドのNirmala Sitharaman財務大臣は今年3月、二転三転とする同国の暗号資産情勢に関して言及し、全面禁止は行わず適切な規制を講じるとの考えを明らかにしている。今月17日には、同国における新たな暗号資産規制として、「2021年暗号資産および公式デジタル通貨規制法案」を準備し、国会に提出する前に内閣の承認を待っている状態だと表明している。

国内での暗号資産の導入や認知度が急上昇していることから、政府はより柔軟なスタンスを検討しているようだ。

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