米大統領候補、暗号資産の「適切な枠組み作り」公約

2020年11月に控えている米大統領選挙の民主党候補者・Andrew Yang氏が、自身のブログ上で「現在の米国の暗号資産規制は不十分なもの」との見解を示し、トークンや証券、税制など、暗号資産の適切な枠組み作り推進を公約の1つとすると述べた。
Yang氏は、現地時間14日に公開された「REGULATING TECHNOLOGY FIRMS IN THE 21ST CENTURY（21世紀のテクノロジー企業規制）」と題したブログ内で持論を展開。
暗号資産・デジタル資産はすでに多くの経済活動の一部になっているが、いくつかの連邦政府機関の対立により国家的な枠組みが生まれてこなかったと指摘した。
そういった背景から、Yang氏は未だ不明確な部分がある暗号資産規制を前向きに整えていきたいと考えているようだ。
さらに、ブログの終盤では「消費者を保護しつつ、イノベーションと競争を確実に進めていくための適切な枠組み作りには、新技術を理解する新世代のリーダーシップが必要だ」と述べており、改めてブロックチェーンを中心とした次世代技術導入の必要性を示した形だ。
なお、Yang氏はこの他にもソーシャルメディアが子供に与える影響や、iPhoneに搭載されているスクリーンタイム（利用時間認知機能）と肥満度の関係にも触れている。
Yang氏といえば、ビットコイン、イーサリアム、その他の暗号資産による寄付を受け付けていることでも知られ、ブロックチェーン投票を導入し、不正投票撲滅の実現を公約に掲げるなどといったことで話題となっている。