NECがデジタルID開発で覚書、貧困問題解決を目指す

NECの海外法人「NECアルゼンチン」は現地時間23日、現地の非営利団体「Civil Association DECODES（NGO Bitcoin Argentina）」と米州開発銀行グループのイノベーション研究所である「IDB Lab」との3社協働で、ブロックチェーンを活用したデジタルID開発プロジェクトについての覚書を締結したと発表した。
ブエノスアイレス市民に対して、安全かつ信頼性の高いデジタルIDサービスを提供することで、質の高い製品やサービスへのアクセシビリティを向上させ、経済的脆弱性を改善することを目的としている。
ブエノスアイレス市によれば、生活必需品の購入が困難なレベルの所得水準で生活している市民は16.2%（約6人に1人）存在し、その一因として「信用情報の不完全性」が挙げられるという。
信用情報の欠如が貧困層の市場への参加を妨げており、平均的な所得層の市民よりも相対的に高い対価を求められ、不利益に繋がっている。
こうした課題を解決するために今回のプロジェクトでは、全市民を対象にしたブロックチェーンベースのデジタルID発行を目指す。
プライバシーを守りながらデータを自己管理できるようにし、個人の取引履歴を高水準の安全性と信頼性で担保しながらブロックチェーンに記録する。
このサービスによって信用度の算出・証明が可能になり、銀行口座を持てない市民であっても、デジタルウォレットを利用することで、支払いや送金などの金融サービスにアクセスできるようになるという。
今回のプロジェクト期間は4年を予定しており、最初のステップとして貧困街「ビジャ31地区」で導入した後、他の2地区への拡大を計画している。