月間暗号資産

前田真実果の“暗号資産投資はじめてみました!” Vol.68

前回は、この「月刊暗号資産」の運営元でもあるJ-CAMさんのレンディングサービス「BitLending」をご紹介。実際に利用登録してみました。登録方法について気になる方は、ぜひ前回の記事を見てみてくださいね。

前田真実果の“暗号資産投資はじめてみました!” Vol.67

どれくらい増えるのかな〜? 楽しみに待ちたいと思います。
今後はこの預け入れたビットコイン0.001BTCの時価も計算して、それを収支に反映してコラムで報告させていただこうと思います。

その収支ですが、前週に続きウクライナ情勢が大きく影響しています。さっそく見ていきましょう。

今週は約1万5,000円のプラスとなりました。その内5,000円はBitLendingに預け入れているビットコイン分です。

連日関連ニュースが報道されていますが、ロシアがウクライナに軍事侵攻するという事態が現実のものとなってしまい、両軍の戦闘が続いています。
ビットコインをはじめとした暗号資産(仮想通貨)は、ロシアが侵攻を開始した日本時間24日正午頃に価格を落としました。それは株価と同じで、不測の事態により金融資産を持つこと自体が完全にリスクであるとみなされたためです。

ロシアの株価や通貨の価値も急落。各国が協調してロシアへの制裁を行うなか、「SWIFT(国際銀行間通信協会)」からロシアの銀行が排除されることが決定しました。フランスのルメール財務大臣はこの制裁を「金融版核兵器」と称したそうです。それだけ重い措置がとられたということですね。これにより、ロシアの一部銀行は世界各国の銀行と金融取引ができなくなりました。一般市民にもその影響は出ており、ATMで現金をおろすために列をなす様子などが報道されています。通貨価値や株価が下がるのは必然の流れです。

こうした事態を受け、ウクライナ、ロシア双方ともに資産保護の動きが見られるようになりました。自国の法定通貨の価値が下がり、また今後さらに価値が下がっていくかもしれません。そうしたなかで、「デジタルゴールド」とも称されるビットコインを用いた資産保護を考える人が多くなったようです。ビットコイン他、主要アルトコインも全面高となりました。特にロシアは自国が様々な制裁を受けているため、金融資産を買ったとしてもそれを法定通貨にはしないでしょうし、取引が成立するか分かりません。ネットさえ繋がれば世界中で取引ができる暗号資産(仮想通貨)を資産保護に用いるのは自然な展開とも言えます。

ただ、暗号資産を使って制裁から逃れることにはEUも目を光らせていて、今後暗号資産を対象とした追加制裁もあるかもしれません。そうなると、また別の動きが見られるかもしれませんね。

ウクライナ政府が暗号資産(仮想通貨)での寄付を募集

ロシアとウクライナには大きな兵力差があると言われています。実際に軍事侵攻が行われているわけですから、当然と言えば当然なのですが、今ウクライナが最も必要としているのは軍事支援だと感じます。ウクライナの公式Twitterは頻繁に投稿されており、武器や弾薬を含めた経済的支援を求めるものも。ロシア軍に迎え撃つために市民が火炎瓶を用意する様子などは、日本人の私の目にはかなり衝撃的に映りました。

こういった支援の具体的な方法として、ウクライナ政府は法定通貨と合わせて暗号資産(仮想通貨)による寄付の受付を開始しました。
寄付を受け付けている暗号資産(仮想通貨)は以下の銘柄になります。

これらの暗号資産(仮想通貨)に加えて、ソラナ(SOL)とドージコイン(DOGE)での寄付も受け付けるようになったそうです。

当初、ウクライナでは暗号資産(仮想通貨)による寄付を受け付けていませんでした。しかし、暗号資産(仮想通貨)業界を中心に「暗号資産(仮想通貨)での寄付にも対応してほしい!」との声が相次ぎ、ウクライナ政府がその声に応えたかたちとなります。
これに先んじて非政府組織(NGO)を通じた暗号資産(仮想通貨)の寄付はすでに始まっており、1日に5,000万円相当の暗号資産(仮想通貨)が送られた日もあるそう。

ちなみに、コラムを書いている時点で、ウクライナ政府に送られた暗号資産(仮想通貨)は10億円を優に超えていて、NGO団体に送られたものも含めると、約25億円が集まっているそうです。政府はこの内10億円分をさっそく物資の確保などに用いたと発表しました。

以前、トンガの大規模な火山噴火について取り上げた際にも触れましたが、銀行の機能が麻痺したり、現金を送るのに時間がかかるということを考慮した時には、暗号資産(仮想通貨)の特性が非常に役に立ちます。暗号資産(仮想通貨)であれば、基本的に数秒〜数十分で届き、送金手数料も国際送金と比べれば安価です。
今回のような事例を見ると、改めて暗号資産(仮想通貨)が有事の時に役立つということが分かります。このような戦時下でも、ネットさえつながれば即座に寄付を行い、資産を受け取ることができる。

下記はウクライナ政府が発表した、上記の暗号資産(仮想通貨)による寄付を受け付けるアドレスになります。ご参考ください。

ビットコイン・イーサリアム・テザーのアドレス
ポルカドットのアドレス
ソラナのアドレス

ただし、個人的な意見としては「戦争」時の寄付というのはかなり複雑な気持ちがあります。同じ「有事」でも自然災害とは性質がまったく異なります。寄付が生活物資にだけ使われるとは限りません。今回はロシアによる一方的な侵攻と言えますし、もともとの力の差を考えればウクライナに力を貸したいと考える人の気持ちは自然なものです。その一方で、かなり穿った見方かもしれませんが、「お気に入り」のチームに良い道具を与えて試合に勝たせようとするような図式に少し違和感がすることも事実です。こんなことを言えるのは私が日本という平和な国にいるからかもしれません。武力以外の方法で解決できるなら最初からこのような事態にはなっていません。今起こっている事態に対して必要なのは理想ではなく具体的な制裁であり、物質的、とりわけ軍事的支援でしょう。

主題から脱線してしまいましたが、国際社会の働きかけによってロシアが一刻も早くウクライナから撤退することを願います。暗号資産(仮想通貨)は様々なかたちで有効に機能することを証明していますが、より良い世界のために使われてほしいものです。

日本産が流行り?

以前このコラムでも取り上げた「ジパングコイン」は金の価格に連動するステーブルコインで、大手三井物産が手がける日本産暗号資産(仮想通貨)ということで話題になっていますが、今度は日本円に連動したステーブルコインが出るそうです!
株式会社JPYXさんが発行予定の「JPYX」というもの。そのままやんという感想はさておき、日本円を拠所とすることで比較的値動きが小さく、決済手段として利用しやすいという点が利点。

日本円ステーブルコイン「JPYX」、2022年春にリリースへ

ついに日本円のステーブルコインが出るのか……と思いきや、「JPYC」という日本円ステーブルコインが昨年既に発行されているそうな。
でもでも、楽天グループが「Rakuten NFT」を発表したり、三菱UFJが株主優待をNFTで発行できる仕組みを設計したり、暗号資産(仮想通貨)関連の動きが日本でさらに活発になっているように見えます。

少し前にAdam by GMOさんが開催したNFT展を見学させていただきましたが、クリエイターの方々の間でもNFTへの関心が高まっていることを実感しました。二次出品の際にロイヤリティが作品作成者にも分配されるなど、適切な対価還元が考えられていることが、クリエイター保護の観点からも注目を集めているようです。

NFT? 暗号資産? 学ぶなら今でしょ!(もう古いですか?笑)
ますますそのように感じます。

 

今回は以上となります。暗号資産(仮想通貨)の特性が活かされる場面が多いのが良いことですが、人為的な危機ではなく、より良い生活を実現するために使われてほしいと願います。
乱高下する相場ですが、このような時は冒頭でお話ししたレンディングサービスはありがたい存在かも? いろんな投資方法を探っていきたいですね。

皆さんの保有暗号資産(仮想通貨)や利用サービス、暗号資産(仮想通貨)関連で注目しているトピックなども、ぜひ教えていただけたらうれしいです!

Profile ◉前田 真実果(まえだ まみか)
京都府出身。
レースクイーンやモデルとして活躍し、雑誌・ラジオ等に多数出演。
Adobeソフトの使用に長けており、DTPエキスパートなどを保有する「DTPできる系レースクイーン」。
現在はスーパーGTに参戦するKONDO RACINGのレースクイーン「リアライズガールズ」のメンバーとしても活動中。

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