『デジタル資産90億個の販売実績』cocone株式会社 独占インタビュー

アバターアプリのトップ企業 NFT事業に参入

『cocone』はどういう会社？
2008年9月設立。ココネはスマートフォン向けの着せ替えアバターアプリ『ポケコロ』シリーズや『リヴリーアイランド』など、4,000万人以上のユーザーから支持される多くのサービスを提供している。

2022年7月21日(木)発売の月刊暗号資産9月号Vol.44より

デジタル資産の製作と提供に長年取り組んできたココネが、ブロックチェーン、そしてNFTに取り組むのは『必然』
メタバースに最適なブロックチェーン『MOOI』と、人気IPを用いたブロックチェーンタイトル『Meta Livly』をリリースし、今後も多くのブロックチェーンタイトルをリリース予定のcocone株式会社。現在の取り組みや今後の展望について、cocone株式会社取締役CPOである李 世珍（イ・セジン）氏とココネグループ「VOYAGER Japan Inc.」CEOである趙 訓濟（チョウ・フンジェ）氏に訊いた。

─まず、ココネ株式会社のこれまでの事業について教えてください。

李 世珍（イ・セジン）氏（以下、李）：『ポケコロ』や『リヴリーアイランド』などの着せ替えアバターアプリを10年以上も開発、運営しています。ココネでは、「キャラクター（Character）」が存在し、「コーディネート（Coordinate）」要素を持ち「遊ぶ（Play）」ことができるサービスを「CCP」ジャンルと定義し、さまざまな「飾って楽しむソーシャルサービス」をお届けしてきました。これまでにさまざまなアプリで製作したアバターやインテリアなどのデジタル資産の販売実績は合計で90億個を超えています。

─ものすごい量ですね！

李：我々はお客様のニーズとデザイナーの脳が直接つながらないと、お客様が本当に求めているもの、魅力的だと感じていただけるものが作れないと考えています。なので、ココネには東京オフィスだけでも200名以上のデザイナーが在籍していて、これらのデジタル資産をほぼ社内で作っている点が強みになっています。

─ココネ社はNFTプロジェクト及びメタバース事業への参入もすでに公表していますね。どのような経緯でNFT関連事業への取り組みを開始したのでしょうか。

李：ブロックチェーンの技術、そしてNFTという技術は、デジタル資産の活用方法をさらに発展させる可能性をもっています。これまで、アバターなどのデジタル資産はアプリサービス内でのみ使用可能であり、その価値はアプリ内でのみ通用するという面がありました。しかしこの新たな技術によって、デジタル資産の所有権をお客様に帰属させることができ、アプリ内にとどまらず世界中の誰とでも取引できるうえに、アプリの垣根を超えて使用することも可能になるからです。
ココネはこれまでも重要な商品としてデジタル資産を提供してきましたし、デジタル資産の開発力とノウハウこそがココネの強みでもあります。その可能性を広げるであろうNFTという技術に取り組むのは必然であるといえるでしょう。

─NFTによってデジタル資産への注目が集まる以前から、デジタル資産の販売をしてきたのですね。これまで製作してきたデジタル資産はどのようなものですか？

李：一般的なスマホゲームなどにおいて、デジタル資産の価値というのはパラメータによって決まりますよね。キャラクターや武器のパラメータ（能力値）が高ければ、多くの人が購入したいと感じるので「価値がある」ということになります。
しかし、ココネのサービスで提供しているアバターやアイテムなどのデジタル資産は、そうではありません。見た目や名前などは決まっていますが、パラメータのようなわかりやすいメリットは基本的にはないんです。

─パラメータというわかりやすい「価値」を提示せずに、お客様にそれを感じていただくのはとても難しいように感じますが。

李：商品の「価値」はお客様同士のコミュニケーションのなかで定まっていくようになっています。というのも、ココネのサービス内には交換機能や、フリーマーケットのようなかたちでお客様同士が取引できる仕組みがあるのですが、自然と人気があるアイテムには高値がつくようになっているんですよ。
たとえば他のお客様が着用している衣装を見て「かわいい」とか「欲しい」と感じる人が多ければ、自然とその衣装は価値が高いものとして認識されます。また、高価値なものを持っている人はそれを多くの人に見せる場があることによって承認欲求が満たされますよね。我々としては、お客様同士がそのように価値を認識し合うためのコミュニケーションの場や方法を提供することが重要となります。
　それに、10年以上も自社でデジタル資産を作ってきたので、ココネには「お客様にとって魅力的なデジタル資産とは何なのか」ということに関するデータやノウハウが豊富に蓄積されています。

─それがNFTやメタバースといった領域でも生かされるのですね。ココネはメタバース事業への参入も公表していますが、どのような取り組みを考えているのでしょうか？

李：メタバースという言葉は、広い意味では3Dのデジタル仮想空間であると考えられていますが、今のところ非常に定義があいまいです。そのなかで、我々がメタバースにおいて特に注目しているのは「アイデンティティ」と「経済」ですね。
　これまでネット上でのアイデンティティ、つまり自分を識別して表現する手段といえばSNSのアカウントだったり、メールアドレスだったりしました。しかしメタバースでは自分の空間が存在するので、アバターこそが自分の「アイデンティティ」になるはずです。アバターなら、自分の外見や性別といったさまざまな要素を自由に選択できますよね。それどころか他の動物やモノにもなれるので、これまで以上に人が自分自身を自由に表現できるようになるという可能性を感じています。10年以上もアバターを作ってきた実績とノウハウを持つココネにとっては、まさに得意領域といえるでしょう。
　また、メタバースではさまざまなデジタル資産が作られて取引されます。そんなメタバース内の経済が、ブロックチェーンや暗号資産を介して実際の経済とつながるという点も大きな変化であると考えています。

─では、現在ブロックチェーンやメタバースについてどのような取り組みをしているのか教えてください。

趙 訓濟（チョウ・フンジェ）氏（以下、趙）：実はココネはグループ会社を通じて、5年前からブロックチェーンへの投資、研究を開始していました。暗号資産が徐々に広まり始め、イーサリアムが台頭してきたころから、デジタル資産という強みを持つココネに何ができるのかを検討してきたのです。そして、現在は『MOOI Network』というブロックチェーンを開発しています。MOOIは、ココネが理想とするメタバースに適したブロックチェーンで、ガス代（ネットワーク手数料）が低く、秒間4000TPSもの高い処理能力を備えたチェーンです。

─ブロックチェーンを活用したサービスの開発も進んでいると聞きました。

趙：『リヴリーアイランド』という既存の人気スマホアプリのIPを用いたブロックチェーンタイトルとして、『Meta Livly（メタリヴリー）』をココネグループで開発中です。

─楽しみにしています！　最後に読者の方にコメントをお願いします。

李：我々はお客様の声を聞きながら、提供したサービスを長く丁寧に作ってきた実績を持っています。今後展開するサービスにおいてもその気持を忘れず、NFTやブロックチェーン技術を組み合わせることでさらに豊かなプレイ体験をお客様に提供できるようがんばっていきます！