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誰でもわかる、暗号資産(仮想通貨) 第5章

世界の大企業と暗号資産(仮想通貨)

暗号資産(仮想通貨)及びブロックチェーンは、すでに世界中で活用が始まっている。
特にブロックチェーン技術を応用したサービスの開発は、今やブームとも言えるほど参入企業が増えている。

GAFA

アメリカ合衆国に本拠を置く、以下の世界最大規模のIT企業4社もブロックチェーンを活用している。圧倒的な資本力、多くの顧客を抱えるプラットフォームを持つGAFAは、ブロックチェーン技術においても先頭を走っている。

Google

インターネットの検索システムを開発して世界を制したgoogleは「Blockchain ETL」と呼ばれるブロックチェーン上のデータの検索システム開発にも取り組んでいる。

Amazon

ブロックチェーンを利用するためのシステムの開発を進めている。Amazon Managed Blockchain という、ブロックチェーンネットワークの作成と管理を可能にするインフラサービスを提供。

Facebook

2019年6月、独自暗号資産(仮想通貨)「Libra(リブラ)」の発行を発表した。リブラは世界中のサービスの決済用通貨として利用される見込みとなっており、世界でもっとも多くの人に使われている通貨になるかもしれない。

Apple

GAFAの中ではブロックチェーンの利用に消極的。サプライチェーンにブロックチェーンを活用することを検討しているとも報じられているが、具体的な動向は見えていない。

BATH

今やアメリカとともに世界経済の中心となった中国の、代表的なIT企業4社がBATHである。ブロックチェーン技術の導入に積極的な中国政府の下、彼らもブロックチェーン開発に積極的に取り組んでいる。

Baidu

中国版googleとも呼ばれる企業。2019年に独自のブロックチェーンオペレーティング・システム(OS)であるBaidu Block Engine(BBE)を開始。スマートコントラクトやDAppsのテンプレートを提供するサービスである。

Alibaba

中国版Amazonとも呼ばれるAlibabaは、ブロックチェーンインフラのサービスをいち早く開発。さらに物流のトレーサビリティ、金融分野などへのブロックチェーン技術の適用が報じられている。

Tencent

SNSやゲーム会社として有名なTencentは、2019年のブロックチェーン特許数1位。特許内容は診療情報の管理といった医療ジャンルと、融資のための情報管理といった金融ジャンルが中心となっている。

Huawei

スマホ端末などのハードウェア企業として知られるHuaweiは、中国人民銀行が発表したブロックチェーンベースのデジタル人民元「DCEP」の開発において、中国人民銀行と提携している。

その他

ここで紹介したGAFA、BATH以外にもブロックチェーン及び暗号資産(仮想通貨)の導入を進めている企業は枚挙にいとまがない。ここでは、いくつか代表的な取り組みを紹介しよう。

 日本では第三者による情報の正確性認証や個人によるデータ管理の実現を目指す個人主権型IDサービス(bPassport)をbitFlyer Blockchainが開発中だ。
同じく、bitFlyer Blockchainは住友商事と提携して、不動産賃貸契約をスマホ1つで完結できるプラットフォームの開発も進めている。

 海外に目を向ければ、カンボジアでは中央銀行がデジタル通貨「バコン」の導入を進めている。暗号資産(仮想通貨)でありながら法定通貨でもあるという特殊な通貨が広まるのか、注目を集めている。

 国際送金プラットフォームであるRippleは英国とサウジアラビアの中央銀行を始め、世界各地の銀行・金融機関との提携を進めている。同システムは利用者が増えるほど相互のやりとりが便利になる。毎月のように新たな提携が発表されており、Rippleが世界の送金システムの中心となる日もそう遠くないのかもしれない。

 また、ブロックチェーンの導入事例としてサプライチェーンも注目されている。ブロックチェーンに記録されたデータは改ざんされず、信頼性が高いというメリットに加えて、トレーサビリティ(データの追跡しやすさ)にも優れている。原材料の信頼性担保、資源の管理、物流の安全性確保など、サプライチェーン×ブロックチェーンには多くの可能性が秘められている。

 他にも、ジョージアではブロックチェーンを活用した土地登記システムの導入をきっかけとし、ブロックチェーンによるガバナンス強化を進める計画が発表されるなど、政府によるブロックチェーン活用も進んでいる。

前回
『第4章 ブロックチェーンの種類』

次回
『第5章 世界の大企業と暗号資産(仮想通貨)』

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