2023.01.29
1月23日〜1月29日までの期間を中心に、暗号資産(仮想通貨)業界に関するニュースを月刊暗号資産による独自の視点からランキング形式でまとめた。
今週は昨年破綻した暗号資産取引所FTXが債権者リストを公開したニュースに関心が集まった。このリストでは日本や米国等の大企業や政府機関の名も列挙されており、引き続き動向に注目が集まるものとみられる。
また、米アマゾン(Amazon)が今春にもNFT(非代替性トークン)事業を開始する可能性があることや、暗号資産レンディングサービスを手がけるネクソ(Nexo)が米SEC(証券取引委員会)と和解に至ったニュースにも注目が集まった。
昨年破綻した暗号資産取引所FTXが、債権者リストを公開した。詳細記事はこちら
米アマゾンがデジタル資産事業を立ち上げ、今春にもNFT関連事業を開始する予定であることがわかった。詳細記事はこちら
暗号資産レンディングサービスを手がけるネクソ(Nexo)が、無登録の証券販売に関する問題で、米SEC(証券取引委員会)や全米50州と3つの準州からなるNASAA(北米証券管理者協会)らと和解したと発表した。詳細記事はこちら
暗号資産関連の情報を提供するCoinwireが、2022年の暗号資産市場を統括するレポートで、Web3.0やメタバース、2023年に注目される暗号資産などの調査結果を発表した。詳細記事はこちら
暗号資産交換業およびNFT販売等を手がけるcoinbookらが、「Nippon Idol Token(NIDT)」のIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)による新規販売を今春にも実施する予定だと発表した。詳細記事はこちら