2023.01.19

Oasys、2028年までの完全DAO化に向けガバナンスを立ち上げ

日本発のゲーム特化型ブロックチェーン・Oasysは19日、2028年までの完全DAO（分散型自律組織）化に向け、分散型意思決定プロセスとしてガバナンスを立ち上げたと発表した。

ブロックチェーンゲーム領域の主要企業が参加するカウンシル（協議会）での意思決定を通じて、業界の発展に貢献することを目指す。

Oasysは完全DAO化を目指す過程において、今後プロジェクトに関する様々な意思決定にトークンホルダーの参加を促し、ネットワークを分散化させていくことが重要だとしている。その第1歩としてガバナンスを立ち上げ、パブリックな運用に向けて段階的に体制整備していくことを決定したという。

発表によると、2023年は試験的な運用体制としてOasysのパートナー企業を中心としたGenesis Counsilにて議題の提案や投票を行う。さらに、一般のトークンホルダーも参加できる機能の実装も行うとしている。2024年にはGenesis Counsilの運用経験をもとに正式なカウンシルメンバーを任命し、一般のトークンホルダーも提案を行うことができるようにする予定だ。

Oasysはガバナンスを開始することで、ネットワークの分散化を進めることができるほか、バリデータ企業などを中心として世界的に名高いゲーム会社やWeb3.0関連会社などがプロジェクトの意思決定プロセスに参加することで、ゲームに特化したチェーンとしてあるべき姿を実現し、より良い意思決定が可能になると説明している。

Oasysは「Blockchain for Games」をコンセプトとし、シンガポールを拠点として取り組みを進めるゲーム特化型ブロックチェーンプロジェクトだ。初期バリデータはバンダイナムコ研究所、セガ、グリー、スクウェア・エニックス、などの大手ゲーム会社や、Yield Guild Games（YGG）、MCH、CryptoGamesなどのWeb3.0ゲーム企業など計21社で構成されており、合意形成アルゴリズムは環境面に配慮したPoS（Proof of Stake）を採用している。

独自のOasysアーキテクチャでブロックチェーンゲームのユーザーに対して取引手数料の無料化、取引処理の高速化を実現することで快適なゲームプレイ環境を提供する。昨年12月にメインネットがローンチされ、ネイティブトークンのOASはOKX、Bybit、Huobiなど複数の海外暗号資産取引所に上場した。

画像：Oasys