【週刊暗号資産】バイナンスが日本進出、プーチン大統領が新たな国際決済ネットワークを提唱等のニュースがランクイン

11月28日〜12月4日までの期間を中心に、暗号資産（仮想通貨）業界に関するニュースを月刊暗号資産による独自の視点からランキング形式でまとめた。

今週は大手暗号資産取引所バイナンス（Binance）が日本進出を発表したニュースに大きな注目が集まった。バイナンスが日本市場に参入したことにより、国内の競争は激化するものとみられ、今後の動向を注視する必要があるだろう。

また、ロシアのプーチン大統領がブロックチェーンを活用した新たな国際決済ネットワークの構築を提唱した話題や、国内暗号資産取引所FTX Japanにおける顧客資産の出金を可能とする計画案の一部が判明したニュースにも関心が集まった。

11/28〜12/4　ニュースランキング

1位：バイナンスが日本市場参入を発表 サクラエクスチェンジビットコインの全株式を取得

大手暗号資産取引所バイナンスが、日本市場へ参入すると発表した。詳細記事はこちら

2位：プーチン大統領、ブロックチェーンを活用した新たな国際決済ネットワークの構築を提唱

ロシアのプーチン大統領が、モスクワで開催されたロシア銀行大手ズベルバンク主催のイベントで、デジタル通貨とブロックチェーンを活用した新たな国際決済ネットワークの構築を提唱した。詳細記事はこちら

3位：FTX Japan、Liquidのシステムを活用して来年1月に顧客資産の出金開始か

経営破綻した暗号資産取引所FTXの日本法人であるFTX Japanが作成している顧客資産の出金を可能とする計画案の一部が明らかになった。詳細記事はこちら

4位：関東財務局、エクシア・デジタル・アセットに業務停止命令 運転資金不足が判明

関東財務局が、暗号資産交換業を営むエクシア・デジタル・アセットに対し、資金決済に関する法律に基づき、1ヵ月の業務停止命令と業務改善命令の行政処分を行ったと発表した。詳細記事はこちら

5位：米ブロックファイが破産申請 FTXの破綻から連鎖

暗号資産レンディングサービスを手がけるブロックファイ（BlockFi）が、ニュージャージー州地区裁判所に米連邦破産法11条（Chapter11）を申請したことを発表した。詳細記事はこちら