【週刊暗号資産】FTXが破産申請、関東財務局がFTX Japanに業務停止命令発出等のニュースがランクイン

11月7日〜11月13日までの期間を中心に、暗号資産（仮想通貨）業界に関するニュースを月刊暗号資産による独自の視点からランキング形式でまとめた。

今週はFTX騒動に関する一連のニュースが非常に多くの関心を集めた。騒動の発端からわずか1週間ほどでFTXは破産申請を行う結果となり、今後も暗号資産業界に大きな影響を及ぼすことが懸念される。

またこれに関連して、関東財務局がFTXの日本法人であるFTX Japanに対し業務停止命令を発出した話題や、ドコモがWeb3.0領域に6,000億円を投資することが判明したニュースにも注目が集まった。

11/7〜11/13　ニュースランキング

1位：FTXが破産申請 FTX Japan等含む130社が対象

大手暗号資産取引所FTXが、米連邦破産法11条（Chapter11）に基づく申請を行ったと発表した。詳細記事はこちら

2位：関東財務局、FTX Japanに対して業務停止命令を発出 利用者保護などを要請

関東財務局が、FTX Japanに対して業務停止命令を発出した。詳細記事はこちら

3位：ドコモがWeb3.0領域に6,000億円を投資へ 暗号資産の発行等に関する技術基盤開発も計画

NTTドコモがWeb3.0領域に6,000億円規模の投資を行うことがわかった。詳細記事はこちら

4位：バイナンス、FTXの買収を撤回「もはや我々の支援能力を超えている」と強調

大手暗号資産取引所バイナンス（Binance）が、同業大手FTXの買収を撤回すると発表した。詳細記事はこちら

5位：メルカリ、来春にもアプリからビットコインを購入できる機能提供へ

メルカリは、2023年春よりメルカリアプリからビットコインを購入できる機能を提供開始する予定だと明かした。詳細記事はこちら