2022.10.24

FTXのサムCEO、暗号資産の「業界標準」について自身の考えを公表

大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）CEOは20日、暗号資産の規制に関して、「考えられるデジタル資産業界標準」と称した自身の規制草案を公表した。

この規制草案は、米政府が完全な規制を整えるまでの間、暗号資産業界が顧客を保護するために行うべき標準ルールを提案したものだ。

サム氏はまずハッキングについて、「5-5標準」という新たな考えを述べた。

バグを悪用する者の明確なコンセンサス標準の作成、顧客保護、プロトコルにおけるセキュリティホールの発見者が実際に標準に従うよう十分なインセンティブ設計を確認することなどを挙げた。この5-5標準に従えば、歴史的に見てもハッキングは98%以上防ぐことができたとサム氏は指摘する。

また、同氏は重要な課題として、暗号資産の証券問題についても提起している。

現時点で、一般的にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は有価証券とはみなされていない。しかし、投資契約として機能している多くのトークンについては有価証券であるだろうとの認識を示した。

FTXとしては、規制や法律が明確になる間、法務チームがHowey Testおよびその他の関連する判例、ガイダンスに従い資産の分析を行うとしている。分析の結果、有価証券に該当するとした場合は有価証券として取り扱う。

一方、証券に該当しない場合、SECや管轄裁判所にその資産が証券と判断しない限りは非証券商品として取り扱うとした。また、資産が証券である可能性がある場合、適切に登録するプロセスがない限り上場させないとの方針だという。

不正な金融活動に関しては、米財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁リスト（ブロックリスト）を遵守すべきとの考えを示した。サム氏はブロックリストを参照することで違法な送金を禁止でき、金融犯罪に関連する資金の凍結できると述べている。

DeFi（分散型金融）については、現在の規制の枠組みの中で考えることが難しいだろうとの考えを示した。DEX（分散型金融）を例に挙げ、取引やコードをアップするのに金融ライセンスは必要ないとしつつも、Amazonなどの小売業者がDEXに接続して取引できるような場合は、ブローカーやディーラー等として扱い金融当局に登録する必要があるだろうと述べた。

また、個人投資家に対しDeFiに関するサービスを提供する場合も登録する必要が出てくる可能性を指摘した。一方で、オンチェーンコードとDeFiが無料かつオープン、検問されないことは非常に重要だと述べている。

さらに、ステーブルコインについては流通するトークンと同量の米ドル、または連邦政府発行の財務省証券によって資産が裏付けられ、最新の状態を維持すべきとし、情報公開とその監査が必要だと強調した。その上で、USDCoin（USDC）などの法定通貨担保型のみを採用すべきとしている。

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