【週刊暗号資産】Google Cloudが暗号資産決済導入、金融庁らが北朝鮮のサイバー攻撃に注意喚起等のニュースがランクイン

10月10日〜10月16日までの期間を中心に、暗号資産（仮想通貨）業界に関するニュースを月刊暗号資産による独自の視点からランキング形式でまとめた。

今週はGoogle Cloudが米暗号資産取引所コインベース（Coinbase）と提携して暗号資産決済を導入すると発表したニュースに関心が集まった。今後、両社は互いのサービスを活用するとしており、Googleを通じた暗号資産関連サービスの拡大にも注目が集まるものとみられる。

また、金融庁らが北朝鮮のハッカー集団によるサイバー攻撃に関して注意喚起を行ったことや、国内暗号資産・ブロックチェーン関連団体がNFT（非代替性トークン）の販売に関するガイドラインを公表したニュースにも関心が寄せられた。

10/10〜10/16　ニュースランキング

1位：Google Cloud、米コインベースと提携 暗号資産決済を導入へ

Google Cloudが、米大手暗号資産取引所コインベースと長期の戦略的パートナーシップを締結したと発表した。詳細記事はこちら

2位：金融庁ら、暗号資産関連事業者に対し北朝鮮ハッカー集団によるサイバー攻撃を注意喚起

金融庁や内閣サイバーセキュリティセンターらは、国内の暗号資産関連事業者に対し、北朝鮮のハッカー集団「ラザルスグループ」によるサイバー攻撃の標的になっている恐れがあるとして、注意喚起を行った。詳細記事はこちら

3位：国内暗号資産・ブロックチェーン関連団体、NFT販売関連のガイドラインを共同公表

複数の国内暗号資産およびブロックチェーン関連団体は、NFTを通じたコンテンツ流通の円滑化と活性化等のために「NFTのランダム型販売に関するガイドライン」を共同で策定し、公表した。詳細記事はこちら

4位：ポルトガル政府、暗号資産政策を転換 一部の利益に28%課税等を盛り込む方針

暗号資産に対して前向きなことで知られるポルトガルが、政策を転換させることがわかった。詳細記事はこちら

5位：米BNYメロンが暗号資産カストディサービスの提供を開始

世界最大級の投資・資産運用および投資サービスを提供しているバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）が、暗号資産カストディサービスを開始したと発表した。詳細記事はこちら