2022.09.06

ロシア中銀および財務省、暗号資産による国際決済を合法化する意向

ロシアの中央銀行および財務省が、これまでの方針を改め、暗号資産（仮想通貨）による国際決済を合法化する意向を固めたことがわかった。5日、同国の国営メディア・タス通信が報じた。

報道によると、ロシア中央銀行は現時点での地政学的な情勢を踏まえ、国際決済において暗号資産の利用は避けられないと認めたという。また、ロシアのアレクセイ・モイセエフ（Alexei Moiseev）財務副大臣は「ロシア銀行と財務省が国境を超えた暗号資産決済を近く合法化する」と述べたようだ。

モイセエフ氏はロシアにおける暗号資産サービスの必要性について述べ、すでに多くのロシア人が暗号資産ウォレットを作成するために海外のサイトを使用していることを指摘した。その上で、ロシア国内で暗号資産取引業者を行う場合には、ロシア中央銀行の監督下にある組織が身元確認とマネーロンダリング防止法規制の要件を遵守する必要があると述べている。

ロシアではこれまで、中央銀行が暗号資産に対して否定的な姿勢を見せてきた。今年1月にも「暗号資産が脅威をもたらす」とし、暗号資産の普及やマイニング等を禁止するための法改正を提案している。

一方で、ロシア財務省は規制下の元で認可すべきという立場を示しており、両者は対立。そのため、法制化が進まない状況が続いていた。

なお、過去にはロシアにおいて暗号資産を決済手段として利用する構想も出ている。

ロシアでは2020年に暗号資産の決済利用禁止法案が可決し、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が署名を行なっているが、昨年10月には石油やガスなどのエネルギー資源における取引での利用が模索された。プーチン大統領はその際、「時期尚早」との姿勢を見せたものの、今年1月にはロシア政府および中央銀行に対し暗号資産規制の策定を指示している。その後、今年5月には財務省の発言として、国際決済を合法化する方向で検討している報道が伝えられている。

また、先月末にはミハイル・ミシュスチン（Mikhail Mishustin）首相がデジタル資産を含めた技術の開発に集中して取り組む必要があると発言していた。ミシュスチン首相はその際、デジタル資産の導入を含むイノベーションを推進すれば、金融システムの安全性の向上と輸出品のシームレスな支払いを実現できると説明していた。

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