【週刊暗号資産】金融教育を国家戦略として推進、FacebookでNFT投稿可能に等のニュースがランクイン

8月29日〜9月4日までの期間を中心に、暗号資産（仮想通貨）業界に関するニュースを月刊暗号資産による独自の視点からランキング形式でまとめた。

今週は金融庁が金融教育を国家戦略として推進する方針を固めたニュースに関心が集まった。岸田文雄首相が打ち出す「新しい資本主義」に沿う形の方針となり、今後どのような施策が見られるのか注目を集めるものとみられる。

また、米メタ（Meta）がフェイスブック（Facebook）においてNFT（非代替性トークン）の投稿や共有を可能にしたニュースや、2014年に破綻した暗号資産取引所マウントゴックス（Mt.GOX）において進行している弁済手続きが大詰めを迎えているニュースなどにも関心が寄せられた。

8/29〜9/4　ニュースランキング

1位：金融庁、金融教育を国家戦略として推進へ

金融庁が8月末にまとめる2022事務年度における金融行政方針の全容が判明した。詳細記事はこちら

2位：米メタ、FacebookでNFT投稿や共有を可能に

米メタ社が、フェイスブックでNFTの投稿や共有をすることが可能になったと発表した。詳細記事はこちら

3位：マウントゴックス管財人、再生債権の譲渡等の禁止に関する案内発表 弁済手続き大詰め

2014年に破綻した暗号資産取引所マウントゴックスの再生管財人で弁護士の小林信明氏が、再生債権の譲渡等の禁止に関する案内を発表した。詳細記事はこちら

4位：群馬県が「WEB3推進プロジェクトチーム」を設置

群馬県がWeb3.0プロジェクトチームを発足させることを発表した。詳細記事はこちら

5位：HashPalette、前澤友作氏のゲームギルドとパートナーシップ締結 bitFlyerともIEOに向け契約

ブロックチェーンゲーム開発などを行う株式会社HashPalette（ハッシュパレット）が、ZOZOTOWNの創業者であり株式会社スタートトゥデイの代表取締役である前澤友作氏のゲームギルド「MZ CLUB」を展開するMZ Cryptoとパートナーシップ契約を締結したことを発表した。詳細記事はこちら