アバターツール開発を行う「レディ・プレイヤー・ミー」がa16z等から約77億円調達

エストニアのアバターツール開発プロジェクト「レディ・プレイヤー・ミー（Ready Player Me）」が、シリーズBのラウンドで5600万ドル（約77億5,000万円）を調達したことを発表した。

今回のシリーズBは米国大手VCであるa16z crtptoとGAMES FUND ONEが主導しており、暗号資産（仮想通貨）ファンド等、様々なメンバーが出資を行っている。この資金調達を経て、現在51名で構成されているチームを拡大するほか、様々な企業が利用可能なアバター開発ツールの構築に充てるという。

レディ・プレイヤー・ミーは8年前にプロジェクトをスタートさせており、誰でも簡単に自分の好きなアバターを作成し、仮想世界で使えるようにすることを目標として活動していた。仮想世界で過ごす時間が今後長くなる可能性が高くなる中、アバターが必須になることを念頭に置きプロジェクトを進行させている。2020年5月にはレディ・プレイヤー・ミーを発売し、提携企業はVRChat、Spatial、Hiber、Pixelynx、Adidas、RTFKT、Dior等多岐に渡る。

レディ・プレイヤー・ミーは発表で、「オープンなメタバースが出現するためには、仮想世界を接続し相互運用できるようなクロスワールドのサービスが構築されなければならない。それには、アバターとアイデンティティが大きな役割を果たす」とコメント。その上で、「誰でも好きなアバターを作り、どの仮想世界にでも連れて行けるようにすることが不可欠だ」と、プロジェクトの意義を語った。

現在、メタバースを巡っては様々な動きが各国で見られている。それに伴い、メタバース市場の成長を予測するレポートなども多々見受けられてきた。

米大手コンサルティング会社のマッキンゼー（Mckinsey）は、「メタバースが無視できないほどに大きな影響を与える」とした上で、2030年までに5兆ドル（約691兆円）規模に成長すると指摘。特にeコマースが大きな割合を占めると言及した。

また、米大手銀行のシティグループ（Citigroup）もメタバースと金融に関するレポートを公表しており、2030年までにメタバースによる経済圏が8兆（約1,106兆円）〜13兆ドル（約1,800兆円）に規模に成長すると予測している。

画像：Shutterstock

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