米シティグループ、メタバース市場が約1,600兆円規模に成長すると推測

米大手銀行のシティグループが1日、メタバースと金融に関するレポートを発表した。同レポートでは、メタバースによる経済圏が2030年までに8兆（約980兆4,000億円）〜13兆ドル（約1,593兆3,000億円）に成長すると推測された。

メタバースとは、ネットワーク上で構築された仮想空間を指す。今回発表されたレポートでは、メタバースを「物理世界とデジタル世界を持続的・没入的に融合させる次世代のインターネット」と定義している。

シティグループのアナリストは「メタバースという概念自体は新しいものではない」とした上で、「メタバース分野への関心が上昇したのは、NFT（非代替性トークン）分野の売上が上昇し大手テクノロジー企業からの関心を集めたため」とコメントしている。またレポートでは、「メタバースが次世代のインターネットやWeb 3.0になる方向に向かっている」とも述べられた。

なお、「（メタバースが向かう）”Open Metaverse“ はコミュニティが所有・管理するもので、相互運用性やプライバシーの安全を確保する仕様」になるという。

さらに、アナリストらは、「メタバースにはPCやコントローラー、スマートフォンなどのデバイスを問わずにアクセスできるため、非常に大きな経済圏となる可能性がある」として今後のメタバース市場の行先も推測した。アナリストらの計算によるとメタバース経済圏に参加するユーザー数は50億人にのぼるだろうと予測している。

しかし、メタバース分野が成長するにはインフラ投資が必要不可欠と強調され、「完全没入型のコンテンツ・ストリーミングが可能な環境を備えたメタバースを構築するには現在の1,000倍の計算効率が必要になるだろう」との見解も見られた。メタバース分野が今後成長する上では、世界中の規制当局や政府からの監視がより厳重になる可能性が高くなるという。

さらにレポートでは、マネーロンダリング防止やDeFi（分散型金融）の利用などをはじめとした問題・課題にも取り組むべきだろうとも言及された。

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