2022.06.20

メルコインが暗号資産交換業者として認可メルカリにビットコイン取引機能導入へ

暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うメルコインは17日、金融庁より資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての認可を受けたと発表した。登録番号は関東財務局⻑第00030号で、現時点での取引銘柄はビットコイン（BTC）のみとなっている。

メルコインは発表で、今後2023年度中（2022年7月〜2023年6月）を目処にサービス提供を開始する意向を示した。具体的には、フリーマーケットアプリ「メルカリ」の売上金やポイントのほか、スマートフォン決済アプリ「メルペイ」の残高を利用してビットコインの取引ができる機能の提供等を計画しているという。

メルコインは、「今後『メルペイ』における決済・送金・与信機能の提供に留まらず、暗号資産の購入や資産運用機能の提供等、より利便性の高い金融サービスを利用できる環境づくりを目指しています」と述べている。

メルコインは昨年4月に「メルカリ」を提供する株式会社メルカリの100%子会社として設立された。兼ねてよりメルカリは暗号資産決済に対して関心を寄せており、2020年12月に暗号資産関連の求人募集を発表した際には、「決済、信用に次ぐ新たな事業の柱を作る」と意気込みを見せていた。ブロックチェーンの研究については、研究開発組織「mercari R4D」が行っている。

メルコインは暗号資産決済領域のみならず、NFT（非代替性トークン）への取り組みも進めている。

NFTについては、昨年12月にパシフィックリーグマネジメント（PLM）と提携し、パ・リーグ6球団の名場面をコレクションできる「パ・リーグ Exciting Moments β」の提供を開始。今年4月に完全試合を達成した千葉ロッテマリーンズ・佐々木朗希投手の全27アウトのメモリアルシーンをNFT化したことなどで知られる。

今回の発表を受け、国内随一のフリーマーケットアプリを展開し、決済サービスを展開するメルカリが本格的に暗号資産サービスの提供へ踏み込むこととなる。知名度の高さや利用ユーザーの多さを踏まえれば、国内において暗号資産ユーザー拡大に寄与する存在となる可能性も考えられる。

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