2022.06.07

ビットコイン乱高下 SECによるバイナンスコインの調査も影響

6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小幅反発。前週末比で16.08ドル高の32915.78ドルで取引を終えた。北京が新型コロナウイルス感染対策のロックダウンを一部緩和したことで、中国経済の正常化への期待が高まった格好だ。

しかし、未だ米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを加速するとの警戒感が強く、投資リスク回避の売りに押される場面もあった。

ナスダック総合指数においても小幅反発。48.64ポイント高の12061.37で終えた。S&P500種株価指数は前週末比0.3高の4121.43で終えている。

米株式市場の動きを受け、ビットコイン（BTC）は再び3万1000ドル（約412万円）ほどまで上昇。一時3万1400ドル（約417万円）まで上昇し、改めてビットコインが底を打った印象を強くさせた。

しかし、日本時間では暗号資産市場の急落も見られた。米SEC（証券取引委員会）が、暗号資産取引所バイナンス（Binance）の発行するバイナンスコイン（BNB）を調査しているとの報道が要因とみられる。

記事執筆時点でビットコインは2万9500ドル（約392万円）辺りを推移しており、一進一退の取引が続いている。

元BitMEX CEOのアーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）氏は自身のブログで「ビットコインはすでに底を打った。しかし、急速な上昇は期待できない」と述べ、「ビットコインがこのまま再び7万ドル（約930万ドル）に上昇することを意味するものではない」とも付け加えた。その上で、「2030年までには100万ドル（約1億3,300万円）に達する可能性はある」としている。

アジア時間になり日本市場が始まると、円相場がドル円で1ドル＝132円台と、約20年ぶりの水準にまで上昇した。

輸出採算が改善するとの見方が強まり、日経平均は上昇。一時的に米国株が下落しため、追うように日本株の大幅下落も見られたが、前日比28円06銭（0.1%）高の2万7943円95銭で取引を終えている。

6日には、黒田日銀総裁が都内で行われた講演内で「日本の家計の値上許容度も高まってきている」と発言したことから、日本の金融政策の見直しが示唆されたと受け止められたことも下落の要因となった。

しかし、7日になり「日本は現在の金融政策を継続する」と述べ、前日の発言を撤回したことで、日本株は軒並み上昇に転じた格好だ。

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