2022.06.06

SBIとSMFG設立の「大阪デジタルエクスチェンジ」が27日に開業へ

SBIホールディングスおよび三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は6日、今月27日よりデジタル資産を取り扱う「大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）」を開業すると発表した。

正式に開業すれば、国内において約12年ぶりにPTS（Proprietary Trading System/私設取引システム）が新設されることになる。また、SBIが約49%出資するジャパンネクスト証券と、米取引所大手シカゴ・オプション取引所を運営するCboeグローバル・マーケッツ傘下のCboeジャパンに続く3つ目のPTSになる予定だ。

まずは上場株式を取扱うPTSとして運営を行っていき、将来的なST（セキュリティトークン）の流通市場開拓に向け準備を進める。SBIによると、27日より「SOR注文」の新たな取次ぎ先としてODXが接続されるという。

SOR注文とは「スマート・オーダー・ルーティング」の略称で、複数市場から最良の気配価格を提示している市場を選択し、注文を執行する形態の注文を指す。今後、ODXのほか、「証券取引所（優先市場）」、「ジャパンネクストPTS」の第1市場（J-Market）および第2市場（X-Market）の4つの市場で提示されている気配価格等を監視し、最良価格を提示する市場を判定して自動的に注文を執行することになるという。

発表に際しSMFGはセキュリティトークンについて触れ、「企業の柔軟な資金調達の支援と投資家への幅広い投資機会の提供を目指し、国内初のSTの取引の場の創設に向けて邁進いたします」と述べている。

ODXはブロックチェーンを活用したデジタル証券取引所として、セキュリティトークンを取扱うことを目的に、SBIおよびSMFGが共同で昨年4月に設立した。現在の出資比率は、SBI傘下のSBI PTSホールディングスが70%、SMFGが20%、野村ホールディングスおよび大和証券グループがそれぞれ5%となっている。

今後、大阪府が進める「国際金融都市OSAKA」構想の実現に向け連携していくものとみられる。2024年度末までに日本証券取引所（JPX）がデジタル証券市場の創設および新商品取扱いを目指していることから、ODXとしては先行してセキュリティトークンを取扱うことで影響力を高めたい格好だ。

なお、セキュリティトークンの取扱いは2023年中を目指している。

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