国産中古車の海外販売サイト「SBI Motor Japan」暗号資産決済に対応へ

日本の中古車を海外に向けて販売する越境ECサイト「SBI Motor Japan」が、暗号資産（仮想通貨）による決済対応を開始した。9日、SBIグループのSBI Africaが発表した。

今回対応を開始する暗号資産はビットコイン（BTC）とリップル（XRP）の2種類。越境ECサイトでのXRP決済対応は国内初となるという。

同サイトでは世界各国の新興国に向けて日本の中古車を年間約5000台輸出しているという。主要取引先はタンザニア、ケニア、ザンビアをはじめとするアフリカ諸国、アイルランド、ケイマン諸島、バハマ、カリブ諸国など。

今回の対応の背景には、世界の銀行口座の所持事情があるという。

世界銀行の2017年の調査によると、世界では17億人の成人が銀行口座を持っておらず、そのほとんどがアフリカ大国などの新興国に集中している。また、シンガポールに拠点を置く暗号資産取引所クーコイン（KuCoin）の調査によると、アフリカで2022年1月までの1年間にビットコインを含む暗号資産の取引件数は約15倍、利用者数も25倍に急増しているという。

暗号資産の送金はブロックチェーンを使用しているため、銀行機能が停止したとしても、インターネットが稼働していれば交換所などの破綻の影響を受けずに利用を続けることが可能な点も評価され、従来の送金方法の代替手段として広がり始めているとSBI Africaは述べる。

同社では、暗号資産での送金需要の拡大を見据え、今後も対応暗号資産を増やしていく予定であるという。

暗号資産決済については、SBIグループの暗号資産交換業者であるSBI VCトレード株式会社を介して行うことになる。

SBI VCトレードは2016年にSBIバーチャル・カレンシーズとして設立され、サービスを開始した。取り扱い銘柄はビットコイン（BTC）、リップル（XRP）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、チェーンリンク（LINK）、ポルカドット（DOT）といった7銘柄。

2021年末には暗号資産を自動的で定期的に購入できる積立型サービスの取り扱いも始めた。

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