米ロビンフッド、暗号資産ウォレットサービスを正式に開始

個人投資家向け証券売買アプリを提供する米ロビンフッド（Robinhood）が、暗号資産（仮想通貨）ウォレットを正式にリリースした。マイアミで開催の大型カンファレンス「Bitcoin 2022」において最高製品責任者のアパルナ・チェンナプラガダ（Aparna Chennapragada）氏が発表した。

同社の暗号資産ウォレットは昨年9月に初めて公開され、今年1月に1,000人のユーザーを対象にベータ版テストが行われた。トレーダーはこれまで、アプリ内で暗号資産の売買はできたものの、プラットフォーム外への送金は制限されていた。

チェンナプラガダ氏は正式リリースに伴い、「予約リストに登録していた200万人以上の暗号資産取引を行う顧客に対してロールアウトしたことを伝えました。ロビンフッドで利用可能なあらゆる暗号資産を送受信できるようになります。ただし、規制のあるハワイ、ネバダ、ニューヨークではまだ使用できません」と述べている。

また、ロビンフッドから暗号資産を引き出す際の手数料はかからないという。さらに、今後はビットコインの高速送金、安価手数料を実現する「ライトニングネットワーク」による送金に対応していくと説明している。

ただし、現在のところWeb3.0アプリには接続できず、エアドロップやステーキング、NFT（非代替性トークン）などに対応はしていないという。出金も1日5000ドル（約62万円）に制限される。

ロビンフッドは2013年にカリフォルニア州で設立。「democratize finance for all(すべての人に金融を民主化する)」をミッションに、小口投資家に向けてサービスを展開している。

ロビンフッドはスマホを使った簡単な操作により、米国株式、ETF、オプション取引、暗号資産の売買を誰もが簡単に可能とした。また、高額な銘柄に関しても少額ベースでの株式購入を可能にしたことで、ユーザーの参加障壁を引き下げた。

現在、若年層を中心に支持され口座数は1300万口を超えている。昨年7月にはナスダックにも上場し、話題となった。

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