米チャンドラー市、暗号資産で公共料金の支払いが可能に

米アリゾナ州チャンドラー市は31日、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）などの暗号資産（仮想通貨）で公共料金を支払うことができるようになったと発表した。

この取り組みは大手決済企業PayPalとの提携によって実現。PayPalのアカウントに支払い可能な暗号資産を保管しておくことで、自動引き落としも可能だという。

チャンドラー市議会のマーク・スチュワート（Mark Stewart）氏は「私たちは10年後、20年後に育つ木々のために種を蒔いているのです。私たちは毎年100万ドル以上のクレジットカード手数料を支払っています。そのお金を節約すれば、できることはたくさんある。ただ、我々は暗号資産の高いボラティリティのリスクを避けなければなりません。そのため、PayPalを利用することにしました」と述べた。

チャンドラー市はこれまでにオンライン決済ソリューション企業Invoice Cloudと協力して開発を進めてきた。

今回のシステムは、Invoice CloudがPayPalの口座に暗号資産支払いオプションを導入。暗号資産の米ドルへの変換プロセスを担い、米ドルでチャンドラー市に料金を送金するというものだ。これにより、市が暗号資産を直接保有することはなく、ボラティリティの高い価格変動リスクを排除することができると市は説明する。

住民は公共料金の支払いに暗号資産を選択した場合、その時点の市場価格が反映され、ドルに変換されて支払いが完了するという。手数料は、従来のクレジットカード支払いと比べ、安価になるようだ。

スチュワート氏は、「住民のための顧客サービスです。この技術の最前線に立ち、公共料金の支払いやその他の料金の支払い方法として住民に提供することが重要です」と今回のオプション提供について述べた。

アリゾナ州ではウェンディ・ロジャース（Wendy Rogers）議員が1月末、ビットコイン法定通貨受け入れに関する法案を提案するなど、暗号資産の受け入れに向けて動きが活発化している。

また、米バージニア州ポーツマス市も今月26日、市の固定資産税などを暗号資産で支払うことが可能になったと発表した。この取り組みにおいても、PayPalを通じて支払いが可能となっている。

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