ベトナムのミンカイ副首相、暗号資産の法的枠組みを作成するよう指示

ベトナムが暗号資産（仮想通貨）に関する法的枠組みを作成中であることがわかった。同国のレ・ミンカイ（Le Minh Khai）副首相は先週、法務省・財務省・情報通信省に対して、中央銀行であるベトナム国家銀行やその他の関連機関と協力して、暗号資産に関する法的枠組みを構築するよう指示した。28日、現地メディア・ベトナムネットが報じた。

暗号資産の法的枠組みは、2017年8月にベトナム首相が発表した「決定1255号」に記された内容に従って作成される予定だ。

決定1255号とは、暗号資産の管理・取り扱いのための法的枠組みを策定する計画を承認するものだ。関連するリスクをコントロールしつつ、ITや電子商取引の発展に影響を与えないよう、暗号資産に関する法律を整備・完成させるための具体的な作業や方向性を提案し、関連する問題を扱う責任と実施ロードマップを関連省庁に割り当てることを目的としている。

2018年11月には、暗号資産を規制するいくつかの提案が出されたものの、決定には至らなかった。

昨年2月17日付けの決定1255の実施に関する政府報告書によると、財務省は暗号資産の発行と取引活動の監督に関する法的枠組みについて勧告する目的で、暗号資産に関する研究会を設立している。

また、昨年6月15日に承認された「2021年～2025年、2030年までのビジョン、デジタル政府に向けた政府発展戦略」において、ファム・ミン・チン首相はベトナム国家銀行に2021年～2023年のブロックチェーン技術に基づく暗号資産の研究、作成、試験利用を主導するよう命じた。

ベトナムにおける暗号資産の保有率は過去数年で大きく伸びている。暗号資産決済企業Triple Aの調査によると、現在ベトナムの総人口の約6%にあたる590万人以上が暗号資産を保有しているという。

また、国民の半数以上が、将来的に暗号資産へ投資することに興味を示しており、オンライン決済に暗号資産を使用したいと回答した国民も3割以上に上った。

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