ウクライナ政府、戦争の記憶を残すNFTミュージアムをローンチ

ウクライナ政府が25日、NFT（非代替性トークン）ミュージアム「Meta History Museum of War」をローンチしたことが明らかになった。同日、ウクライナのデジタルトランスフォーメーション副大臣Mylhailo Fedorovが公式Twitterを介して発表した。

Fedorov副大臣は、ウクライナ軍を支援するためのNFTローンチ計画を今月3日に発表していた。それ以降、ウクライナ政府によるNFTのエアドロップの中止を経て、今回NFTミュージアムがローンチされた形となる。

Fedorov副大臣の投稿では、「ロシアがウクライナを破壊しようと戦車を使っているなか、我々はブロックチェーン技術を味方につける」という文言とともにNFTミュージアムの発表が伝えられた。さらに、同投稿では「戦争の記憶を残す場所、ウクライナのアイデンティティと自由を祝福する場所」としてNFTミュージアムの重要性も強調した。

今回ローンチされたコレクション「Warline（戦線）」は、Webサイト上でウクライナ侵攻に関するニュースを主題とした54のNFTを時系列に展示するものだ。

NFTコレクションはイーサリアムとPolygon（ポリゴン）ブロックチェーンを活用する「Fair.xyz」プラットフォーム上で発行され、それぞれ0.15ETH（記事執筆時点で約6万1.300円）で購入可能となる。コレクションに含まれるNFTは全て出来事の時系列に沿って販売され、第1弾は30日に発行される予定だ。

なお、NFTの販売を通じて得られた資金はウクライナ政府の暗号資産（仮想通貨）ウォレットに直接送られ、ウクライナ軍や民間への支援を目的に使用されるという。

ロシアが侵攻を開始してから、暗号資産での寄付が世界中からウクライナに寄せ続けられ、すでに1億ドル（約123億円）以上の金額に上っている。

例えば、ウクライナ支援のための資金調達を目標として設立された分散型自律組織「Ukraine DAO」は、ウクライナの国旗を模したNFTの販売で675万ドル（約8億3,100万円）を集めた。

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