SEC、2023年夏頃にビットコイン現物ETF承認か Bloombergアナリストが指摘

BloombergのETFシニアアナリスト・投資商品専門家のエリック・バルチュナス（Eric Balchunas）氏は24日、SEC（米証券取引委員会）が2023年までにビットコイン（BTC）現物ETFを承認する可能性があると指摘した。

バルチュナス氏および同ETFアナリストのジェイムス・セイファート（James Seyffart）氏によれば、現在、暗号資産取引所の定義を変更し、SECの規制下に置くことで実現する可能性があるとしている。

具体的には、米国における取引所法を改正し、取扱いが可能な証券を拡大解釈することで、暗号資産（仮想通貨）もその中に含めることができると述べている。

また、「暗号資産取引所をSECの規制下に置き、コンプライアンスに準拠したものとなるならば、ビットコイン現物ETFに反対する理由がなくなり、承認に向けた道が開かれるだろう」との見解を示した。

取引所法の改正は2022年11月から2023年5月までに行われる見込みで、その後、ビットコイン現物ETFが承認されるだろうとバルチュナス氏らは予測しているようだ。

昨年10月、米国で初めてビットコイン先物ETFが承認された。より多くの投資家が暗号資産市場に参加できるようになったことから、11月には世界経済の動きにも影響を受けながらビットコインは史上最高値を更新している。

一方で、SECはビットコイン現物ETFについては承認を拒否し続けている。

SECは理由として、相場操縦や詐欺行為といった不正行為を防ぐ要件が満たされておらず、投資家保護の観点から取扱いは厳しいとの見方を示してきた。

ビットコイン先物ETFについては、SECのゲーリー・ゲンスラー委員長が支持を表明したことが大きな要因となり実現した格好だ。その際にも、投資家保護に重きを置く必要があるとの見方が示されている。

米国ではビットコインを含む暗号資産ETFが実現して間もない状況だが、世界に目を向ければカナダやブラジル、欧州など、各地で様々な暗号資産ETFが存在する。

先日、米国ではバイデン大統領が暗号資産に関する大統領令に署名し、「米国が暗号資産分野において世界のリーダーでなければならない」と書き記すなど、国を挙げて取り組む姿勢を見せている。

こうした時流も鑑みれば、米国においてビットコイン現物ETFが実現する可能性も日に日に高まっていると言える。

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