ビットコイン、4万4000ドルまで回復 引き続きウクライナ情勢がカギに

25日、ビットコイン（BTC）は右肩上がりに価格を伸ばし、4万4000ドル（約536万円）を突破した。また、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）、ポリゴン（MATIC）などのNFT（非代替性トークン）分野において需要のあるブロックチェーンプロジェクトの暗号資産（仮想通貨）も価格を伸ばしており、暗号資産市場には上昇ムードが見られている。

今週はFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長がインフレ抑制を急ぐため、利上げ幅を0.5%に引き上げることを示唆したことや、依然として不安定なウクライナ情勢を踏まえ、株価同様、暗号資産市場も軟調な推移をたどっていた。

しかし、世界最大規模のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエイツが暗号資産市場に参入する計画が判明したことに加え、ステーブルコインプロジェクトのテラ（LUNA）が米ドルに裏付けられた「TerraUSD（UST）」の準備金として、ビットコインを購入する意向を示したことが好感視されたと言える。

テラについては、長期的に100億ドル（約1兆2,100億円）相当のビットコインを準備金で確保する目標だとしており、まずは30億ドル（約3,650億円）の確保に動く。

テラは記事執筆時点で時価総額順位9位に位置するなど、主要なステーブルコインプロジェクトの1つとして地位を固めつつある。こうしたプロジェクトがビットコインを大量に確保する動きを見せたことは、投資家にとってポジティブに働いたと言える。

また、運用資産残高が10兆ドル（約1,218兆円）を超える世界最大の資産運用会社・米ブラックロックが24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景とし、ステーブルコインやデジタル通貨の研究を進め、将来的な発行について示唆したことも市場を支える好要因になっていると言える。

ロシアについては、新興財閥のオリガルヒが手持ち資産をビットコインなどの暗号資産にし、UAEの不動産購入を行っているとの報道もある。こうした動きは各国政府が警戒しており、今後何らかの対応策がとられる可能性もあるため、注視する必要があるだろう。

今後も暗号資産および株式市場については、ロシア・ウクライナ情勢に左右される状況がしばらく続くものとみられる。加えて、米ハイテク株をはじめとした景気敏感株と連動する可能性も考えられるため、引き続き警戒しながら市況を見極める必要があるだろう。

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