暗号資産価格全面高 FOMC通過で安心感広がる

FRB（米連邦理事会）は、15、16日の両日で開かれたFOMC（米連邦公開市場委員会）で、フェラデルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25%引き上げると決定した。

同時に年内に6回の会合で各0.25%に相当する追加利上げを行う姿勢を示した。2023年末の金利見通しとしては2.8%に達する見込みだ。これはFRB当局者が景気の減退につながると定める2.4%の水準を超えている。

声明ではコロナウイルスの蔓延終結を示唆し、ロシア・ウクライナ戦争などによる経済的な不確実性に直面していることを指摘した。ただし、40年来となる現在の高いインフレを抑制することが重要だとし、FF金利を断続的に引き上げることが適切であるとした。

また、現在のロシアによるウクライナ侵攻については、経済的かつ人道的困難をもたらしているが、それは一時的なものであるという見解を示した。

こうした声明を受け、NYダウや日経平均などは大きく値を伸ばした。ビットコイン（BTC）においても株価に連動した動きが見られていたが、金利引き上げに関する数値が懸念されていた0.5%の引き上げではなく、市場の予測通りであったことが好感視され、上昇に転じている。

また、ロシア・ウクライナ国間で停戦交渉が継続されていることもあり、戦争リスクが軽減したことも好材料となった可能性がある。

ただし、ロシアによるウクライナ侵攻の及ぼすファンダメンタル的な要素には依然として警戒が必要だ。ロシアは「ウクライナが軍事力を保ちつつ、中立を保つ」という打診をしたものの、ウクライナは「NATO」への加盟という姿勢を崩してはいない。

交渉が再び難航し、ロシアがさらに大規模な軍事侵攻を行った場合には、再び暗号資産市場を含め、金融市場は不安定なものになる可能性がある。

ビットコインは記事執筆現在で4万1000ドル（約486万円）台を推移している。また、当面の下値は3万7000ドル（約439万円）台で、比較的強いサポートラインが存在する。

今後もしばらくは、地政学リスクが市場の足かせになる情勢は変わらないと予想されるため、ロシア・ウクライナ情勢を引き続き注視する必要があるだろう。

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