NFTマーケットプレイス「Adam by GMO」、ウクライナ支援でチャリティNFTを販売

GMOグループ傘下のGMOアダムスが運営するNFT（非代替性トークン）マーケットプレイス「Adam by GMO」は14日、ウクライナにおける人道危機の深刻な状況を踏まえ、緊急人道支援をとして、同日から「緊急人道支援チャリティNFT」の販売を開始すると発表した。

GMOアダムスによると、今回販売するのは「一日も早く世界に平和が訪れることを願い、平和の象徴であるハトをモチーフとした、アニメーションNFT」。計1001点を販売し、価格は1,000円から1,000万円となる。

具体的には、1,000円（500点）、5,000円（300点）、1万円（100点）、5万円（60点）、10万円（30点）、100万円（10点）、1,000万円（1点）というラインアップになる。

初回販売期間は14日15時から31日23時59分まで。販売期間中は初回販売のみで、二次販売はできない。

初回販売期間終了後に、初回販売で得た収益金額を全て寄付し、その総額を公表。また、同作品購入によって寄付行為をしたユーザーの名前を発表する予定だ。

なお、この作品購入における寄付は税金等の寄付金控除の対象とはならないことに加え、個別の領収書も発行されないため、注意が必要だ。また、作品等は状況に応じて増刷する場合もあるという。

同作品の収益は全額、日本赤十字社が現在行っている「ウクライナ人道危機救済金」に寄付するとしている。寄付金は、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、各国の赤十字社が実施しているウクライナでの人道危機対応、および、ウクライナから避難民を受け入れている周辺国（ポーランド、ルーマニア、スロヴァキアなど）とその他の国々における支援活動の支援に使われる予定だという。

現在も続くロシアによるウクライナへの軍事侵攻では、暗号資産（仮想通貨）やNFTの存在が日に日に大きくなっている。

ウクライナ政府が暗号資産による寄付受付を正式に発表したことで、支援の輪は一気に広がった。

また、政府が主導する形で、NFT販売による資金調達を行う計画を立てるなど、デジタル資産の活用に積極的な姿勢がうかがえる。

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