米コインベース、2万5000以上のロシア関連アドレスを取引停止中と発表

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は7日、ロシアに関連する2万5000以上のアドレスをブロックリストに載せ、取引停止にしていることを発表した。

米国は2020年、ロシアに対して経済制裁を行った際に2万3000以上のブロックアドレスを提示したが、今回、コインベースとして1200以上のアドレスを積極的に追加したという。このブロックリストの情報は政府と共有し、政府のロシアに対する経済制裁に協力していく。ここ数週間のロシアによるウクライナ侵攻問題を受け、各国政府がロシアの個人や地域に対して様々な経済制裁措置を講じている。

コインベースは政府当局の経済措置に関する取り組みを全面的に支持することを打ち出した。暗号資産業界において自分たちの役割を果たすため、グローバルな独自の制裁プログラムを実施するとし、「当社の口座のアドレスに、米国、英国、欧州、国連、シンガポール、カナダ、日本が経済制裁を科すべきリストに載せた者が入っていないかを照合する」スクリーニング作業を行っているという。

リスト上にある個人や団体は口座を開設することができない。同様に制裁対象地域（クリミア、北朝鮮、シリア、イラン等）のIPアドレスを使用していると特定された場合はただちにブロックされる。

24時間365日、ジオフェンシング（不正アドレスからの制御、監視、保護）システムを構築しており、これらの制裁遵守プログラムは常に更新されている。追加で制裁リストに載せられた者についても、ただちにブロックするという。経済制裁措置から逃れようとしたアカウントについて、コインベース独自のブロックチェーン技術により追跡が可能な技術を開発している。

経済制裁逃れのマネーロンダリングは古くからある。イランはフロント企業や石油会社を利用して世界中の金融システムを活用し制裁を逃れてきた。ペーパーカンパニーの設立、タックスヘイブン国での法人設立などを活用することでマネロンを行ってきた格好だ。

これに対し、暗号資産の取引は追跡が可能だ。従来の金融システムに比べれば各取引の日時、暗号資産の種類、金額、関係するウォレットアドレスなど、詳細を追跡して調べることができる。

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