ロシアによる原発攻撃でビットコインなど下落 各国の規制動向も重荷に

ロシア・ウクライナ両国民が自国通貨の暴落を懸念して暗号資産（仮想通貨）に資産を移す行動と、ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相兼デジタル変革相が、暗号資産寄付者に対しエアドロップを実施するという声明を発表したことで、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）などが急上昇し暗号資産市場も一時活性化を見せていた。

ビットコインは一時4万5000ドル（約520万円）まで回復し14%増、イーサリアムは12%の上昇を見せた。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は議会証言で、「利上げは0.25ポイント」と発言。警戒していた0.5ポイントはなくなったことから安心感が広がり、上昇を後押ししたとみられる。

一方で、ウクライナ政府によるエアドロップに便乗し、偽装した寄付受付が発覚。政府によるエアドロップは急遽中止を余儀なくされた。

さらに4日には、ロシアがウクライナの南東部、エネルホダース市にある原子力発電所の攻撃を開始。攻撃を受けたとされるザ・ザボリージャ原子力発電所は、ヨーロッパ最大級の原子力発電所である。万が一、爆発した場合には、その影響はチェルノブイリの10倍相当と発表されている。

これを受けて、世界の株式市場は大幅に下落。その影響は暗号資産市場にも及んだ。ロシア・ウクライナ国民以外では暗号資産投資からの引き上げが見られている。

さらには、米民主党のエリザベス・ウォーレン議員がイエレン財務長官に対し、「ロシアが経済制裁を回避するために暗号資産を利用する可能性が高い、監視すべきだ」という書簡を送ったことが明らかになっている。これに加え、フランス財務相も「EUは暗号資産も監視対象にすべき」というコメントが伝わった。そしてワシントンで最も影響力のあるシンクタンク・アメリカ進歩センター（CAP）が、米国は新法なしで暗号資産を規制できると発表。これらは復調気配を見せていた暗号資産市場に水を指すコメントとなりそうだ。

4日、既述の通り暗号資産市場は大幅な下落を見せている。ビットコインは記事執筆時点で4万1000ドル（約471万円）台を推移している。4万ドル（約461万円）台を割り、買いが入るかどうかが焦点となりそうだ。

暗号資産市場は当面、ロシア・ウクライナ情勢に左右されると思われる。ウクライナ政府の発表によれば、原子力発電所の状況は「1号機と2号機に損傷はあるものの、施設の火災が主要機器に影響を与えてはいない」とのことだ。

来週には第3回目の和平協議が始まる見込みとなっている。そこで和平に至れば、証券と暗号資産の市場は落ち着きを取り戻すと思われるが、見通しは依然として不透明なままであると言える。

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