月刊暗号資産を発行するJ-CAM、暗号資産レンディングサービス「BitLending」を発表

国内唯一の暗号資産（仮想通貨）専門誌「月刊暗号資産」を発行する株式会社J-CAMは10日、暗号資産賃借サービス「BitLending」における先行版の利用ユーザーの募集開始を発表した。

BitLendingは、暗号資産を貸出した顧客が料率に基づいて賃借料を受け取ることができる暗号資産レンディングサービス。国内の暗号資産レンディング特化型サービスとしては、最高水準の賃借料率および最速返還を実現している（J-CAM調べ）。

顧客から賃借した暗号資産はBitLendingプラットフォームにて管理し、提携先の暗号資産取引所やレンディングサービス会社など、複数箇所に分散して運用される。

なお、正式版のリリースは2022年夏頃を予定。Webブラウザ・専用アプリを通じて自身の資産を管理・貸出することができるようになる。追加機能等については、随時発表を行っていく。

先行版の利用ユーザー募集の段階では、ビットコイン（BTC）、テザー（USDT）、ファイルコイン（FIL）の3銘柄を取り扱う。今後、準備が整い次第イーサリアム（ETH）、USDコイン（USDC）、ダイ（DAI）の取り扱いも開始する予定だ。

J-CAMはプレスリリースで、「2018年2月の『月刊暗号資産』創刊以来、暗号資産黎明期から最先端のグローバルシーンを追い続けてきた中で、ブロックチェーン業界では目まぐるしいスピードで画期的な金融サービスがいくつも誕生してきました。J-CAMは、国内唯一の暗号資産専門誌『月刊暗号資産』の発行を通じ、国内外を問わず信頼のおける企業とパートナーシップを結び、ノウハウを蓄積して参りました。この度、自社で保有する暗号資産の運用委託先をさらに厳選し、より安全で効率の良い運用方法を一般ユーザーに広く提供できる準備が整いましたので、暗号資産貸借サービス『BitLending』をサービスリリースすることとなりました」とサービスリリースの背景を説明している。

サービス詳細は下記にて説明

株式会社J-CAMは、国内唯一の暗号資産専門誌である「月刊暗号資産」の発行のほか、暗号資産・ブロックチェーンに関する情報発信を行うWebメディア「月刊暗号資産online」の運営を行なっている。

月刊暗号資産は、国内初の暗号資産やブロックチェーン関連情報を扱う専門誌として2018年2月に創刊し、以降41刊を発行。全国の書店・コンビニエンスストアで販売しており、暗号資産専門誌として国内唯一、国立国会図書館に所蔵されている。

画像：J-CAM