ビットコイン、3万3000ドルで反発 FOMCやウクライナ情勢が今後のカギに

ビットコイン（BTC）は24日、売りが先行し価格は一時3万3000ドル（約375万円）を下回った。その後は反発し、記事執筆現在では3万6000ドル（約409万円）台に回復。日足チャートでは、RSI（相対力指数）が30%を下回り、売られすぎを示している。この水準から4万ドル（約455万円）台にまで回復できるかどうかが注目されるところだ。

日本時間27日午前4時のFOMC（連邦公開市場委員会）声明に焦点が当てられているが、ここ数週間の米国金融市場はFRB（米連邦準備制度委員会）が2022年中に最大4回の利上げを実施するという予測のもと動いている。株式市場はグロースを中心に売られるとの見方が強い。

日本市場でも、日経225先物を中心に下落が進んでいる。日経225先物オプション市場では25,000円と26,000円のプットオプションが活況を見せている。この価格帯にまで下落するとみる大口が購入していると思われ、FOMCが通過するまでは我慢の展開が続く可能性がある。

また、地政学リスク的にはウクライナ国境でのロシア軍の侵攻による緊張感を背景に売りが気になるところだろう。警戒感から投資家がリスク回避を求め、市場から資金を引きあげる動きを見せていると言える。

前日の米国株式市場は、終了間際に持ち直しプラス圏で終了した。取引時間中には一時1100ドルもの下落を見せたが、終盤で安値拾いの買いが多く入った。日経225先物も26,700円台まで下落したが、27,280円で引けている。現在、株式市場は様々な思惑が錯綜し非常にボラティリティが高い相場となっている。

ビットコインの日足チャートでは、底打ちを感じさせる推移が見られている。個人投資家が価格の下落を受け手放すなか、機関投資家を中心とする大口が密かに買い進めているとみられている。

コインシェアーズ（CoinShares）が24日に発表したレポートによれば、暗号資産（仮想通貨）ファンドは1月21日までの7日間に1440万ドル（約16億4,000万円）の買い入れを進めている。資金流入は価格の下落した週後半に集中した。

コインシェアーズによればビットコインファンドの買い入れが中心で、1380万ドル（約15億7,000万円）以上の流入となっている。その他、ソラナ（SOL）は140万ドル（約1億6,000万円）、ポルカドット（DOT）とカルダノ（ADA）は150万ドル（約1億5,000万円）、複数銘柄を扱う暗号資産ファンドは800万ドル（約9億1,000万円）の買い入れ超となった。

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