ビットコイン、4万ドルを下回る NFT市場規模は拡大傾向

ビットコインは20日に約3%の上昇を見せ、4万3000ドル（約490万円）に回復したが、米証券取引委員会（SEC）が暗号資産（仮想通貨）取引所を2022年のデジタル資産規制の焦点とするとの報道を受け下落して4万1000ドル（約466万円）台に。

日本時間には日本株式市場の下落が影響したのか、4万ドル（約455万円）を切り、3万8000ドル（約432万円）台に到達した。金曜日ということもあり、アジアの機関投資家が一時的に手仕舞い現金化する動きとも見ることができる。また、ロシア中央銀行が「金融政策及び金融システムの安定、環境リスク」を理由に、ロシア国内の暗号資産取引とマイニングの全面禁止という内容の報告書を出したことも下落の要因となったとみられている。現時点では検討段階だが、全面禁止ともなれば昨年の中国に続く規制となる。

株式市場に目を向けると、現在の株価を予想していたヘッジファンドによる売りが先行している。昨年末から米ハイテク企業を中心として下落の相場変動が見られていたが、その原因はヘッジファンドにあった。新型コロナウイルスの変異型であるオミクロン株の感染動向や世界の中央銀行によるインフレ対策を巡り不確実性が残る。

すぐに利益を得ようとする強気のオプションに殺到していたリテール投資家の間でも下振れへの懸念が広がっていた。現在のヘッジファンドの動向として、ポジションの解消と現金化という姿勢を取る傾向が見られている。日本株式市場のオプション市場でも、2万5,000円から2万6,000円のプットの売買が積極的に行われている。また、暗号資産市場ではビットコイン先物ETFの運用残高など、暗号資産ETFと暗号資産ETPが1月だけで40億ドル（約4,550億円）が流出したという。流入は10億ドル（約1,140億円）に留まっている。

一方、NFT（非代替性トークン）市場は2025年までに9兆1,000億円の規模になるという予測を投資銀行のジェフリーズ（Jefferies）が算出している。

企業や著名人はザ・サンドボックス（The Sandbox：SAND）やディセントラランド（Decentraland：MANA）などのメタバース土地を購入している。デジタルマーケティングや認知度向上、ブランド展開に力を入れていると同行は指摘。それに伴い、SANDやMANAの価格は上昇傾向にある。

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