ビットコイン、4万ドル割れも割安感から買い戻し進む

インフレ阻止のため米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め政策の利上げと保有資産の縮小の方針が、グロース株を中心に下落を招いている。暗号資産（仮想通貨）においても、インフレヘッジとして期待されている役割が縮小されるという見方から、下落している状況だ。

一時は4万ドル（約460万円）を割ってしまったビットコイン（BTC）だが、割安感も出たことで一気に買いが入り、現在は4万2000ドル（約484万円）付近を推移している。1月と2月は暗号資産市場が不調であると過去のデータが示しているが、今年もその傾向が出つつある。しばらくは軟調な推移が続く可能性がある。

この価格帯を参入のチャンスと判断し、カナダのマイニング企業であるBitfarms社が1000BTCを購入したことが明らかになっている。投資機関においても同様の行動がみられている。

大口機関は売られている時に買いを入れる。Fear＆Greed Indexでは売られすぎ感がMAXに近づきつつあり、買い時を示している。

アルトコイン市場では、NEAR Protocol（NEAR）が前日比+23.7%と上昇。前月比では+50%を記録している。

NEARはスマートコンタクトを利用できるプラットフォーム。ブロックチェーンを活用し、お金やデータなどを自分で管理できる世界の構築を試みるプロジェクトだ。Andreessen HoroeitzやPantera Capitalら著名企業から出資を受けている。

現在、DeFi（分散型金融）に加えてNFT（非代替性トークン）やDAO（自律分散型組織）といったプロジェクトへの注目が集まっている。そのなかで、NEARもイーサリアム（ETH）の代替技術として期待されている。

スマートコントラクトを実装し、イーサリアムの代替手段となる可能性があるプロジェクト、通称「イーサリアムキラー」は今後も注目を集めていくことが見込まれる。例として、カルダノ（ADA）、ソラナ（Solana）、ポルカドット（Polkadot）などといったプロジェクトは昨年大きく価格を伸ばした。いずれもイーサリアムの弱点を補っていることに注目が集まっている。

イーサリアムはDeFiの預かり資産（TVL;Total Value Lock）の約15～17%を占めているが、他のイーサリアムキラーが今後、シェアを広げる可能性は十分考えられる。DeFi業界だけでも市場規模は今や1000億ドル（約11兆5,000億円）、1年で5倍に成長してきた。

画像：Shutterstock