エルサルバドル、ビットコイン債券発行に向け法案提出を計画

4日、エルサルバドル政府がビットコイン債券を発行するための法案を議会へ提出する計画であることが明らかになった。法案は金融市場や有価証券への投資に関するもので、20件に及ぶという。エルサルバドルのAlejandro Zeleya財務大臣が発表し、ロイターなどが報じた。

Zeleya財務大臣によると、Najib Bukele（ナジブ・ブケレ）大統領が昨年11月に暗号資産（仮想通貨）市場の規制やビットコイン債券を発行する旨を公表してから今に至るまで、必要となる規制を練っていたという。

同国のビットコイン債券はBukele大統領が計画する暗号資産特区「Bitcoin City」の設立のための資金に充てられるものだ。Bitcoin Cityはコンチャグア火山の麓に作られ、市内で行われるビットコインマイニングは全て火山からくる地熱を使用するなど、従来のビットコインマイニングで見られた環境への悪影響を抑制した地域になるという。

またBukele大統領によれば、同地域内では所得税が課されないという税制面の優遇措置も取られるという。

エルサルバドル政府によると同債券は合計10億ドル分のビットコインに裏付けられた債券を発行するもので、調達された資金の半分はBitcoin Cityのインフラ構築、そして残る半分はビットコインの購入を目的としている。また、債券の利回りは年率6.5％となる予定だという。

Zeleya氏は今回の議案提出の計画に関して、「（この計画は）ビットコイン債券を購入する全ての人に対して法的な構造と確実性を提供するためのものだ」とコメントしている。

エルサルバドルは昨年9月、世界で初めてビットコインを法定通貨化した国として大きな注目を集めていることでも知られる。同国内ではビットコインの法定通貨化への反応は二極化しており、首都サンサルバドルでは大規模な抗議デモも見られた。今回の法案提出の計画についても、今後注視していく必要があるだろう。

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