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ビットコイン、週末に一時20%以上暴落 暗号資産市場は全面安に

4日、ビットコインは前日比20%以上もの暴落を見せ、一時500万円を割った。ドルベースでは、5万7000ドル(約644万円)から4万3000ドル(約485万円)と、1万4000ドル(約158万円)もの価格変動が起きた形だ。

これはビットコインの1日の下落幅としては過去最大規模となる。

記事執筆時点では約4万9000ドル(約553万円)付近を推移しており一時に比べれば価格を戻しているものの、依然として方向感が見えない動きが続いている。

また、イーサリアムにおいても約2ヶ月前の価格帯にまで下落。他アルトコインも軒並み急落し、暗号資産市場は全面安の様相となった。

暴落の要因のひとつとしては、世界的に感染拡大が懸念されている新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の存在が挙げられる。

先月26日には、南アフリカでオミクロン株が確認され、再び警戒感が高まったこともあり世界全体で株価が急落。暗号資産市場においても、ビットコインが日本円にして50万円以上下落する事態となった。

WHO(世界保健機関)が警鐘を鳴らし、記事執筆時点では42ヵ国で感染が確認されていることから、今後も株価および暗号資産市場にとって上値を重くする要因になる可能性が考えられる。

また、米国のテーパリングをめぐる動向も暗号資産市場にとって重荷となっている。

米FRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長は先日、改めてテーパリングを加速させる意向であることを明かした。高まるインフレ懸念を受け、現状では経済の引き締めを先行させる方向性を示すしかないと言える。

株式市場と実体経済との乖離は以前より指摘されていた点ではあるが、FRBがテーパリングを急げば、その影響は株式にも及ぶことが想定される。オミクロン株も重なり、結果的にリスクオフの流れを助長させた格好だ。

暗号資産市場は今回の暴落を受け、当面は軟調な推移をたどることが予想される。特に12月は利益確定の動きからボラティリティが高まる傾向にあるため、今後も価格の乱高下がみられる可能性があるだろう。

一方、6日の暗号資産市場は再び全面安となっているが、アルゴランド(ALGO)やベーシックアテンショントークン (BAT)などは独歩高となっており、一際目立つ存在となっている。

画像:Shutterstock

                                   
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