Huobi Japan、第一種金融商品取引業登録を完了 フォビトークンの実需決済も開始

国内暗号資産（仮想通貨）取引所Huobi Japanは18日、今月14日付けで金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として登録が完了したと発表した。

Huobi Japanは登録完了に伴い、同取引所の暗号資産証拠金取引サービス「レバレッジ取引」の申し込みを開始する予定だという。詳細は後日、改めて発表する。

国内暗号資産取引所では、先日bitFlyerが同じく第一種金融商品取引業者として登録を完了したと発表している。今回、Huobi Japanが登録を完了させたことにより、第一種金融商品取引業者として登録した国内暗号資産取引所は7つとなった。

国内において暗号資産レバレッジ 取引等を含む暗号資産デリバティブ取引を提供する事業体は、2020年5月に施行された改正金商法により、第一種金融商品取引業者登録を完了させる必要がある。期限は今年10月31日までとなっており、登録が完了できない場合はデリバティブ取引サービスを停止することになる。

またHuobiは15日、同取引所が構築する「デジタルアセット金融サービス」の一環として、暗号資産での実需決済サービスの提供を期間限定で開始すると発表した。この取り組みを通じて、決済業務の効率化および迅速化の検証を行うという。

Huobi Japanは実需決済開始への経緯として、暗号資産の魅力の1つである価格変動が、指定された法定通貨との交換の障壁になっていたと説明。こうした背景があることから、価格変動に応じてサービスを一部変更する試験的な実需決済の導入を決めたという。

今回の取り組みではHuobi Japanのグループ企業であるHuobi Globalが発行する独自暗号資産・フォビトークン（HT）を用いて、実店舗で提供されているサービスを受けることができる。具体的には、六本木に店舗を展開している焼肉店「六本木焼肉MASU」において、対象コースをHTで支払うことが可能だ。

Huobi Japanによると、対象コースの内容は当日のHT価格によって決定されるという。期間は2021年10月4日から2021年10月31日で、11:30～15:30のランチタイム営業時間が対象になる。

同取引所は、今回の試験的な導入で得た知見や課題をもとに、飲食業界のみならず、実店舗での暗号資産の活用を広めていく活動を継続していく方針だとしている。

画像：Shutterstock