ロシア財務副大臣、暗号資産取引の全面禁止予定はないと明言

ロシアのAlexy Moiseev財務副大臣は12日、ロシア政府が今後暗号資産（仮想通貨）取引を全面的に禁止する予定はないと発言した。

この発言は中国で実施された厳格な取り締まりとロシアの方針を対比してのものだ。同日、地元メディアInterfaxが報道した。

中国では、今年5月から暗号資産取引やマイニングに対する厳重な取り締まりが実施されている。中国国内からは暗号資産取引所Huobiが撤退したほか、Binance（バイナンス）も13日、中国ユーザーに対して取引サービスを全面的に停止すると発表した。ビットコインマイナーも撤退か他国へと拠点を強いられることになるなど、暗号資産業界全体にも大きな影響をもたらしている。

Moiseev財務副大臣は、中国で行われたような海外取引所の徹底的な取り締まりを行う予定は無いとしたうえで、ロシアの方針について次のようにコメントを残した。

「現在、ロシア領土内での暗号資産決済については禁止している。しかし、ロシア連邦の管轄外で暗号資産を購入することやウォレットを保有することは可能だ。これを変更する予定はなく、この状況は継続するものだと考える。」

ただし、ロシア連邦管轄内で暗号資産投資を行う者は、将来的に規制の対象になりうる可能性はあるとしている。また、ロシア国内では今後も暗号資産の決済利用禁止が継続することも示唆された。暗号資産を決済に利用できるようになると、ロシア連邦が貨幣供給を管理できなくなってしまう点などが問題視されている。

Moiseev財務副大臣はさらに加えて、ロシアの議員らは民法で適切に暗号資産やブロックチェーン技術を定義つける必要性があると説明した。

ロシア政府は過去に、ビットコインを法定通貨化すると国内の金融や経済システムに悪影響がおよぶ可能性があるとの主張を行っている背景もある。

その一方で、ロシアでも一部の議員は中央銀行デジタル資産（CBDC）に肯定的な姿勢をとっている。ロシア政府の暗号資産に対する姿勢は基本的には中国と対照的なものであるが、CBDCに関しては中国と同様に比較的前向きな姿勢をとっていると言えるだろう。

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